「女性支援新法」の成立を伝えるアイ女性会議の「女のしんぶん」

　コロナ禍で若い女性の自死がクローズアップされたが、２０２２年に超党派の議員立法で成立した「困難な問題を抱える女性への支援法」が24年度から施行されている。
　この支援法は差別や暴力など構造的な問題から発生する困難に苦しむ女性に必要な支援を国・自治体が講ずることを定めたもので、「売春防止法」等の救済策の「婦人保護法」では女性支援に限界があるとして「女性支援新法」が施行となり期待されている。
　新法の基本として「当事者の意思を尊重した最適な支援」「男女平等の実現」「民間団体との協力」などの理念が掲げられ、これに基づいて自治体は計画の策定を求められている。
　昨年７月、新社会党兵庫県本部女性委員会はアイ女性会議兵庫県本部と共に、兵庫県の計画について県福祉部家庭支援対策官から説明を受け、意見交換をしてきた。また、昨秋には県下自治体に対してアンケート調査に取り組んだ。アンケートの回収率は半数にとどまり、計画策定は努力義務であるためか、次期男女共同参画計画の見直し時に予定しているとか検討中との回答が多かった。
　相談を受ける支援員については、アンケート集約では配置「なし」が７自治体、「あり」が13自治体で、会計年度任用職員での対応が10自治体、正規職員は明石市と神戸市のみだった。「財政が厳しい」「人が足りない」「保健師が対応」など、自治体のやりくりが見えてくるが、せっかくできた法律にもかかわらず、支援体制がまだまだ不十分な実態だ。
　25年度が始まり、予算や施策がどのように議論されてきたのか。「困難な問題を抱える女性への支援新法」を通じて、女性差別のチェックや個人単位の社会保障制度の要求など、党をあげて取り組む必要がある。