兵庫教育労働運動研究会（教労研）は、５月18日、神戸市内で総会と学習交流会を開いた。
　この間、この間、教労研が取り上げてきたのは、教員不足の原因となっている教員の働き方問題だ。「定額働かせ放題」といわれた給特法は、結局残業代の代わりとなる教育調整額を４％から10％に上げるという付け焼刃的な改善しかなされず、人を増やし仕事量を減らすことをしないと抜本的な改善にはならない。
　中学校の部活問題もある。神戸市では来年９月から部活動の地域移行が実施される。市教委が運営団体を公募したところ、５２６件の応募があったという。しかし、地域によってその数や内容に差があり、やりたくても参加できない生徒も出てくる。そこをどうするのか。
　教育内容についても問題にしてきた。「ＧＩＧＡスクール」のもと、１人１台のタブレットを与えて教育のＩＴ化が進められているが、ＩＴ教育の先進国スウェーデンでは、その弊害が表面化し見直しが進められている。経産省が進めるこの流れを日本も見直すべきだ。
　また、10年ごとの学習指導要領改定の時期にあたり、その方向性がいま議論されている。不登校、外国人児童生徒、発達障がいの可能性のある児童生徒が増加する中、教える内容は増やされ授業時間数は限界まで来ている。学校に本当の意味でのゆとりを作る指導要領改定でなければならない。
　教労研は９ 月７ 日に「教育セミナー」を計画している。教員以外の方にもぜひ来ていただき、今の学校教育について考えてもらいたい。