■憲法に関連する世論調査 共同・毎日に見る
〈共同通信〉
　共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。それによると、改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を大きく上回った。さらに国会で改憲の議論を「急ぐ必要がある」は48％、「急ぐ必要はない」50％だった。
　 改憲以外の項目では、選挙の際、真偽不明の情報が交流サイト（ Ｓ ＮＳ ） で拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は58％、「事業者などの自主的な規制が必要」は29％に上った。 選択的夫婦別姓は「賛成」71％となり「反対は27％と差が開いた。
　ＳＮＳの偽情報拡散は昨年11月の兵庫県知事選などで問題化した。質問では、憲法は「表現の自由」を保障していると前置きしたものの「規制は必要ない」は11％だった。
　世論調査は３.４月、男女３千人を対象に実施された
〈毎日新聞〉
　毎日新聞は４月12、13日に実施。石破首相の在任中の改憲について「賛成」は21％で、「反対」の39％を下回った。
　「分からない」は39％だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、岸田首相の在任中の改憲について昨年の調査は「賛成」27％、「反対」52％だった。
　今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。「反対」が最も多かったのは18.29歳で、45％だった。
　支持政党別に見ると自民支持層でも、「賛成」が34％にとどまり、「反対」も25％あった。公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも２割強。野党では国民民主支持層で「反対」48％、立憲民主党支持層も「反対」が59％と、「賛成」を上回った。「支持政党はない」でも「反対」が33％、「賛成」は15％だった。
　また、「賛成」「反対」を問わず改憲で関心があるテーマを聞くと（複数回答）、「自衛隊の明記」が42％で最多、「大学などの無償化」「同性による結婚」「２院制のあり方など国会改革」がいずれも２割強で続いている。
■学術会議法案は廃案にすべき 「戦争する国づくり」へ科学者を動員
　 学術会議は、科学者が戦争遂行のため軍事研究に総動員された、戦前の歴史への厳しい反省を踏まえ、１９４９年に設立され、「戦争を目的とする科学研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出した。学術会議の原点である。学術会議はこれまで軍事研究を拒否する声明を３度にわたって採択している。
　学術会議法案の狙いは、この原点をつぶすことである。 学術会議法案の「もっとも象徴的なのは、目的を記した現行の学術会議法の前文にある『平和的』の文言が法案では消えていること。現行法の条文にある『独立して職務を行う』の文言も踏襲されていない」（東京新聞）。さらに、会員の選考は外部有識者で構成する「選定助言委員会」の意見を聞いた上で候補者案を作成する仕組みに。運営面でも「首相が会員以外から任命する『監事』が、内閣府に新設する『評価委員会』とともに業務や財務を点検し、意見を述べる枠組みとなる」（同）。
　 政権の意に沿う組織に変質させ、科学者を再び軍事研究に動員することを狙ったものだ。
　 法案は参議院で審議中。学術会議を解体する法案は廃案にするしかない。