「斎藤兵庫知事 組織の長として失格だ」（朝日）、「兵庫第三者委 知事の資質欠如は明らかだ」（読売）、「『違法』認めぬ兵庫知事 トップの任に値するのか」（毎日）、「兵庫県知事 『違法」の責任を直視せよ」（産経）、「責任認めて自らの処分を」（神戸）―。
　当然と言えば当然なのだが、斎藤元彦兵庫県知事をめぐる厳しい評価が並んだ。知事のパワハラ疑惑等の告発文書や告発者への対応の調査のために県が設置した第三者委員会の調査報告を受けて３月26日に行われた知事の記者会見後の全国紙の社説の見出しだ。社説としては相当踏み込んだ厳しい表現である。ほとんどの全国紙が、斎藤知事は知事としてはふさわしくないと社説で主張したのだ。
　第三者委員会の報告は、先に出された県議会の百条委員会の調査報告よりもさらに厳しく踏み込んだもので、パワハラについては10項目を認定し、告発者探しについては公益通報者保護法に照らして「違法」と断定、元県民局長の懲戒処分は「明らかに違法で無効」と県の対応を厳しく批判したものだった。
　しかし、この２つの報告に対し、斎藤知事はこれらの受け入れを拒否したのである。第三者委員会が認定したパワハラについては言葉では一応の謝罪はしたものの、違法と断定されたものに対しては、「真摯に受け止める」という言葉で逃げ続け、告発者探しや懲戒処分などの対応は「適正に対処した」という主張を貫き、その後も変わることなく受け入れを拒み続けている。自分の行為が違法だと断定されても、そのことには向き合わず、何の理由も根拠もなく自らの正当性だけを憚ることなく主張する。ここには遵法精神の欠片もなく、ただ「自分は正しい」とする独善性があるだけだ。しかも、その前置きには、自分の態度とは明らかに矛盾する「真摯に受け止め……」というフレーズが必ず壊れたレコードのように繰り返される。26日の記者会見では「真摯に」という言葉は30回も連発されたとの報道もあった。「この人には言葉や論理が通じない」（ある社説の中の表現から）。
　もはや呆れるしかないほどだが、告発文書が公益通報と認定され、その対応への違法性が指摘されたにもかかわらず依然として「告発文書は誹謗中傷性の高い文書」との認識を変えずに「適切に対応した」と主張し続けることは、まさにそれらの機関への挑戦にほかならず、県民をも愚弄するものだ。「真摯」とは真逆の不誠実な態度であり、理不尽としか言いようがない。
　この姿勢が続く限り、県政の混乱・混迷は収まらない。先日、兵庫県の今年度の新規採用職員１５０人のうち46％にあたる69人が辞退した（昨年の約２倍）との発表があったが、県知事による県政の混乱が大きな原因だろうと容易に想像できる。せっかく地方公務員の採用試験に通った者にそんな知事の下では働きたくないというような心情を与えているとしたら、県にとっても大きな損失で、これも県政の混乱の一端だ。
　第三者委員会の報告を「真摯に受け止める」と言うならば、知事は自ら責任を取り、ただちに辞職するのが筋である。パワハラを理由として職員には処分を行った事例もありながら、自らのパワハラには処分をしないとする理不尽な対応では職員の不信は増すだけであり、どんなに「県政を前に進める」と言い募ったところで、県政の円滑な運営は望めない。
　告発文書に端を発し、３人の犠牲者も出している今回の一連の問題は、今に至る斎藤知事自身の態度も含めて、民主主義と人権がいかに軽んじられ、蔑ろにされているかを端的に物語っている。
　知事は選挙で再選されたことを後ろ盾にしているのだろうが、その選挙が、反対派へのデマや誹謗中傷がＳＮＳで大量に拡散され、関係者への暴力的な脅迫までが行われ、「２馬力選挙」というかつてない異常なことが行われた選挙であり、また、それらに対していくつもの刑事告発・告訴が行われているような、民主主義を根底から壊すような選挙戦であったことを県民は忘れていない。
　いま、こうした知事の対応に対して、県民の中でも改めて批判が高まり、知事の責任を問い、辞職を求める集会や行動が続いている。４月23日にも県庁２号館前で知事の辞職を求める行動を市民団体が呼びかけている。
　再度言いたい。知事は自ら責任を取って直ちに辞職すべきだ。理不尽の上に立つ居座りは許されるものではない。
　「また選挙か」という声もあるだろうが、民主主義と人権を回復するための代償として受け止めなくてはならないものだと考える。