■衆・参憲法審査会 緊急時の国会機能など論点に議論始まる
　衆院憲法審査会は３月13日、参院憲法審査会は４月２日、それぞれ議論を開始した。今後、おおむね週１回のペースで議論を進めていくことで与野党が合意している。衆院の定例日は木曜日、参院は水曜日。
　自民党が狙っている最大のテーマは、大規模災害といった緊急時に国政選挙が困難な場合の議員任期の延長。国会機能がなくなれば大変だから任期延長もやむを得ないといった世論に期待してのことであろう。
　任期延長の議論は、自民党の緊急事態条項の議論と一体のものとして進められている。自民党の改憲案の緊急事態条項には議員の任期延長と内閣による緊急政令の制定（法律と同一の効力を有する政令の制定）が盛り込まれている。
　政府が国会の立法権をはく奪し、権力を内閣に集中させることによって人権制限を容易にし、立憲主義を破壊することになる。緊急事態条項乱用の苦い経験を踏まえて現行憲法には規定がない。
　これまで国政選挙が困難な事態は一度もなかったし、困難な事態であったとしても参院の「緊急集会」がある。投票を繰り延べることでも対応が可能である。
　議員の任期延長と緊急事態条項新設の改憲案が一体のものであることは明らか。今後の衆・参憲法審査会の議論、動向を注視しよう。
■米軍、都心部に「統合軍司令部」設置 指揮・作戦立案権限
　陸海空自衛隊をまとめて指揮する統合作戦司令部発足については前号で触れた。統合作戦司令部のカウンターパート（対応相手）には、在日米軍司令部を再編成し、これまで持っていなかった作戦指揮権を行使できる「統合軍司令部」があたる。米軍は、統合軍司令部を都心部の港区六本木にある米陸軍基地に設置する（防衛省の近く）。
　港区には東京23区で唯一、ヘリポート機能を有する米軍基地があり、近隣住民は騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱えている。同区ではヘリポート基地の撤去を求めている。港区と港区議会は米軍ヘリポート基地の早期撤去を目指して、防衛省に緊急要請を行った。自衛隊の統合作戦司令部の近くに、米軍の統合軍司令部が設置されたことによって日常的に連絡・調整を行うことになる。
　前号でも触れたが、圧倒的な軍事力と情報収集能力を持つ在日米軍の判断に引きずられ、その指揮下に自衛隊が組み込まれる危険が高まる。
■軍事力強化 「特定利用空港・港湾」に沖縄など８カ所追加
　政府は軍事力強化の一環として、戦時に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に北海道や沖縄など７道県の計８カ所を追加する（東京新聞）。
　この追加で全国の対象施設は11空港、25港湾の計36カ所となる。
　指定された空港では、戦闘機や輸送機の離着陸が可能となるよう滑走路の延伸や駐機場の整備が進められる。