■陸自オスプレイ暫定配備開始　17機体制へ
　政府はオスプレイの配備をなぜ急ぐのか。7月14日に発表された防衛白書が、尖閣諸島周辺への領海侵入や中国公船による日本漁船への接近・追尾などにふれながら「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と強調しているように、南西諸島への防衛強化が急務となっているためだ。
　陸自が初めて導入するオスプレイ1機が10日、木更津駐屯地（千葉県木更津市）に到着した。5年以内の暫定配備とされ、17機導入される。
　防衛省は、南西諸島の防衛を強化する狙いから、“日本版海兵隊”＝水陸機動団が駐留する長崎県佐世保市の相浦駐屯地に近い県営佐賀空港への配備を狙ったが、地権者の有明海漁協の強力な反対にあい、配備計画が行き詰ったため、木更津への暫定配備となった。
　水陸機動団は米海兵隊がモデルで、水陸機動部隊や戦闘上陸部隊など約2400人で構成。海上自衛隊の艦艇や空自の戦闘機などと連携しながらヘリコプターや偵察ボート、水陸両用車などを使って島に上陸する。オスプレイは拠点から高速飛行し奪回に参加する隊員を輸送する。垂直着陸で島に直接運ぶことも可能で、水陸機動団にとって重要な役割を担う（毎日）。
  オスプレイはすでに米軍機が国内を飛んでいる。過去に重大な事故を繰り返しており、安全面への不安が常に付きまとう。 「安全性に疑問がある軍用機が、人口が密集する首都圏を飛び交うのはとても尋常とは言えない」（東京社説）。

■米国製戦闘機を爆買　Ｆ35を105機、2兆4800億円

  トランプ政権は、日本に「最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知した」「売却額は2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となった」（ＮＨＫ）。
  売却されるのはＦ35Ａが63機とＦ35Ｂが42機の計105機。Ｆ35Ａは航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短距離離陸・垂直着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦（いずも）へ搭載することが可能である。

■辺野古新基地　震度1以上で護岸崩壊の恐れ
　辺野古の新基地建設について独自に検証している沖縄辺野古調査団は「大浦湾に軟弱地盤が広がっていることから震度1以上の地震が発生すれば護岸が崩壊する危険性が高いという解析結果を発表し」「辺野古・大浦湾で工事を強行するのは無謀だ」（琉球新報）と警告した。沖縄防衛局の設計条件に合わせて計算したもの。
　護岸崩壊の危険性の指摘に対し、菅官房長官は記者会見で「耐震性は技術基準に基づき適切に設定されている」と述べ、辺野古新基地建設を目指す方針は変わらないと強調した。
  2010年から2020年までに辺野古に隣接する名護市豊原では、震度1以上の地震が60回、震度2以上が13回、震度3以上は3回観測されている。（中）