非核神戸方式50年を記念して神戸市で開かれた「非核条例を考える全国の集い」＝３月15日

　「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が１９７５年３月18日、神戸市会で全会一致で決議され、この決議を基に、行政措置として艦船の入港には非核証明書の提出を求める「非核神戸方式」が始まって今年で50年。いま、政府によって基地強靭化や特定利用港湾空港制度による民間港湾の軍事利用拡大の動きが急速に進むなかで、「非核神戸方式を今こそ全国へ」と、「非核条例を考える全国の集い」が３月15日、神戸市内で開かれ、会場とオンラインあわせて約１５０人が参加した。
　主催したのは同全国の集い実行委員会で、地元の憲法を生かす会・ひょうごネットが共催し、政党・労組・民主団体など34団体が賛同した。
　２０２２年に苫小牧で始まったこの全国の集いは今年で４回目。
　集いでは、この全国の集いの中心となってきた浜恵介さん（立教大学兼任講師）と、新倉裕史さん（ヨコスカ平和船団）の２人が基調講演。浜さんは、非核神戸方式の説明から始め、この方式を全国に拡げる試みの歴史的経過とその攻防を述べ、さらに現在の特定利用港湾空港制度への抵抗の手段としての意義などを説いた。
　新倉さんは、「非核神戸方式」の行政指導が成り立っている法的根拠としての港湾法に焦点をあて、港湾管理の主体が国ではなく自治体であることの重要性を具体例も交え分かりやすく解説し、その意義を力説した。有事でも艦船の入港には現行では港湾法に基づき港湾管理者の許可が必要だ。
　さらに特別報告として、①あわはら富夫さん（神戸市議）、②斎藤けい子さん（苫小牧非核条例を考える会）、オンラインで③山崎秀一さん（高知県平和運動センター）、④藤井幸子さん（平和憲法を守る八重山連絡協議会）が報告。「自治体の平和力」の大切さが浮かび上がった。