■沖縄と日米首脳会談辺野古新基地建設の着実な推進 南西諸島の実践的な訓練の強化
　前号で、南西諸島の要塞化や軟弱地盤が広がる大浦湾の基地建設問題について触れたが、石破首相とトランプ米大統領の初めての会談が２月８日、ワシントンで行われた。安全保障分野で日米の連携を一段と強化する方向が示されている。過重な基地負担を押しつけられるのは沖縄だ。
　国土面積の約０・６％しかない沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中している。日米首脳会談による負担の拡大や危険の増大につながらないのか。
　会談後に発表した日米首脳共同声明は、「日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と宣言。そのため、「自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上」などを明記した。
　また、共同声明は辺野古新基地建設の「着実な実施が極めて重要であること」を強調した。
　さらに共同声明は、「米国は、日本の防衛予算増加の好ましい傾向により下支えされた、２０２７年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築すること、そして、この重要な基盤の上に、２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」ことをトランプ米大統領に誓約した。軍事費を２０２３年から27年までの５年間で43兆円とする岸田内閣の閣議決定を超え27年以降も軍事力を抜本的に強化することを約束した。国会の議論も経ず、石破首相の一存による暴走だ。
　琉球新報社説は、「辺野古新基地建設をはじめとする過重な米軍基地の負担に加え、自衛隊の南西シフトによる軍備増強が進む。南西諸島が米中対立の前線となり、不測の事態で戦闘が生じかねない危険性が増している」「日本が米国にくみして中国との覇権争いを助長すれば、沖縄が戦争に巻き込まれるリスクは高まる」と訴える。
■被曝80年国際市民フォーラム 核禁条約締約国会議に提言
　被曝80年にあわせて被爆者や市民などでつくる団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」は２月８日と９日、国際市民フォーラムを東京で開き、３月に行われる核兵器禁止条約第３回締約国会議に提出する提言案をまとめた。
　提言案では、原爆や核実験による被害者の援助や環境への影響について議論を進めていくことや、条約の影響力をさらに高めていくために核兵器に依存する国々との協議の場を設けて、核兵器の非人道性や核抑止政策の危険性を伝えることなどを求めている。
　日本被団協の田中熙巳代表委員は「若い人たちもたくさん関わってくれて被爆80年の運動のすばらしい出発点になった」と語っている（ＮＨＫ）。
核禁条約の署名国は94カ国。国連加盟国の半数に迫り、締約国は73カ国。政府は米国の「核の傘」への依存をやめ禁止条約に参加すべきである。