今年は、いわゆる「非核神戸方式」、「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が神戸市会で採択されてから50年という節目の年だ。１９７５年３月18日、同決議は可決された。
　戦後、神戸港が米軍に接収され、１９７４年に全面返還されるまでは、ベトナム戦争では兵器の運搬、米兵遺体の保存場所や運搬施設として使用され、米軍がやりたい放題で使っていた。
　しかし、「日本に寄港する艦艇は核兵器を外さない」という１９７４年の米議会でのラロック証言を契機に、市民や労働者の運動が起こり、神戸市会で平田辰男議員（日本社会党）が「将来核武装をしている疑いのある米艦船の入港という状態が生まれたらどうするのか」と質問したことに対し、当時の宮崎市長は「核艦船の入港を拒否する」と答弁。これを受け全会一致で決議がされた。
　その後、神戸港に入港した核保有国の外国艦艇（フランス、インド）は８隻のみ。イギリスは７隻入港を打診したが、神戸市の「非核証明書の提出を」との説明で入港を断念。米艦艇については入港の打診すらない。
　核積載艦艇の神戸港入港を拒否する「非核神戸方式」は港湾法にもとづき、港の管理・運営権を持つ神戸市が、市会決議（市民の総意）にもとづき行政指導として運用しているもの。その後、アメリカによる非核神戸方式つぶしの動きや有事法成立などがあったが、市長への質問のたびに、歴代の市長は「非核神戸方式は堅持する」と答弁してきている。
　いま、日本における基地強靭化や特定港湾・空港制度による民間港湾の軍事利用という軍事拡大の情勢の中で、自治体の非核化による軍事利用の拒否は改めて重要になっている。
　そこで、日本で初めて港湾の非核化を実践した「非核神戸方式」の開始から50周年を迎えたのを記念し、今こそ「非核神戸方式」を全国へ広げようと、非核神戸方式がどのように全国に広がり、いまどのような課題があるのか、全国の各地域をつないで意見交換を行い、「非核神戸方式」について考える全国の集いが３月15日、神戸市で開催される（開催要項は下記）。
　実行委員会では、集いを成功させようと兵庫県内はもとより全国に発信する取り組みを行っており、集いへの協力・団体賛同（賛同金１口３千円以上）と、参加を呼びかけている。

非核神戸方式50周年記念
ワークショップ非核条例を考える全国の集い〜非核神戸方式を今こそ全国へ〜

●日 時：３月15日（土）13：40〜16：30
●会 場：神戸市教育会館・大ホール
●参加費：会場参加、ＺＯＯＭ参加とも５００円
●内 容 ●主催：非核条例を考える全国の集い実行委員会
●共催：憲法を生かす会・ひょうごネット【問い合わせ先】現地神戸／中村 nsp-kobe@portnet．ne．jp
●ＺＯＯＭ参加の場合・ミーティングＩＤ番号：８２３ ８９１３ １１３８・パスコード：８５１６６８
●賛同金、ＺＯＯＭ参加費の振り込み先ゆうちょ銀行 口座名義／ハマ ケイスケ 口座番号／１５１６０―６７５９３５１