借り上げ復興住宅をめぐる「被災者追い出し裁判」で、神戸市がＴさん（76）に退去を求めた訴訟の控訴審判決が６月19日、大阪高裁であり、高裁は一審の神戸地裁判決を支持し、Ｔさんの控訴を棄却した。
　主な争点は、公営住宅法25条２項が、入居者を決定したときに求めている期間満了時の明け渡しの事前通知について、同法32条１項６号に基づく明け渡し請求の要件といえるかだった。
　判決では、市がＴさんに事前通知をしていないことを認めたうえで、「法25条２項所定の通知が法32条１項６号に基づく明け渡し請求の要件になると解すべき規定はない」「法25条２項所定の通知は、将来明け渡しがあることの注意を喚起するものというべき」と、簡単に法25条２項を無視した。また、Ｔさんの身体的及び精神的な負担については、市が導入した完全予約制などを「移転に伴う負担を少なくする対策」と評価し、Ｔさんの控訴を棄却した。
　公営住宅法には事前通知がされなかった場合についての規定はなく、裁判所は本来どうあるべきかを検討すべきであった。また、完全予約制は近隣の住宅への転居を保証するものではなく、区をまたいで転居している人も多くいる。
　借り上げ復興住宅入居者として初めて提訴したＴさんの裁判が、高裁でも不当判決となり残念だが、上告する方針なので、引き続き応援したい。