昨年11月、滋賀にある半導体関連部品を製造するＳ社に派遣されているペルー人労働者から相談が寄せられた。
　15年以上も同じ会社で働いているのに、有給休暇はなし、社会保険なし、雇用保険なし、ボーナスなし、深夜割増もない、ということだった。５年前までは法定休日もなかったとの訴えもあった。
　ただちに分会を結成し、派遣元会社（屋号を持つ個人だった）に組合結成通知と要求書を提出した。すぐ派遣元社長から電話があり、交渉することが決まった。
　ところが、その直後、組合員に対して12月末での雇止めを書面で通告してきた。しかも、予定していた交渉の前日には、体調不良で交渉延期の電話が入ってきた。
　組合員に連絡し、すぐに滋賀労働局に出向き、労働者派遣法に基づく「みなし雇用制度」の申告を行った。派遣元は、派遣許可もなく長期にわたってＳ社に労働者を送り出していたことも発覚した。こうした悪質性から、労働局はＳ社に対して４人を直接雇用するよう指導した。
　Ｓ社は、それに従い直雇用を約束。先日、組合員の労働条件についてＳ社と交渉を行った。Ｓ社は、「無期雇用とし、時給はこれまでどおり１６００円、社会保険や有休休暇は法律どおり」と回答したが、ボーナスを含む諸手当については、「ない」とのことだった。理由は他の正社員より賃金が高く、諸手当やボーナスを出すのであれば賃金は下がるという。就業規則上、組合員は正社員ではないのか？ないとすれば、どのような雇用なのか？と質したが返事がなく、社労士と相談の上、回答するとのことであった。
　組合員は、正社員と同じ扱いになるのであれば時給は下がってもよいと言っており、同一労働同一賃金を引き続き求めていく。
　また、派遣元に対しては、まったく使えなかった有給休暇の保障や社会保険未加入に対する補償などを求めて、引き続き交渉を求めている。