■軍事基地と沖縄 軍事力の強化に突き進む自公政権にストップをかけねばならない
　「南西諸島を要塞化する自衛隊の南西シフトは今年、敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えたミサイルの配備へと段階が上がる。民意を無視して進められる辺野古新基地建設は、大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事が本格化する。米軍と自衛隊の訓練演習もさらに激しくなるだろう」
　「『台湾有事』を前提にした戦争準備をこれ以上許せば、沖縄は80年前と同じ戦場になってしまう。沖縄に一層の負担と犠牲を強いて防衛力の抜本的強化に突き進む政府の強硬姿勢を、何としても改めさせなければならない」
　「押しつけられる国策に沈黙してはいけない。現在を『新しい戦前』にしないという決意を広げる必要がある」
　引用が少々長くなったが新年早々の「琉球新報」の社説である。
　辺野古新基地建設の設計変更を巡り、沖縄県が不承認処分の効力回復を求めた抗告訴訟で、最高裁は１月16日付で県の上告を不受理とした。辺野古新基地建設に関して県と国の間で争われていた14件は全て終結し、和解などによる取り下げが４件、県の敗訴が10件となった（琉球新報）。
　翁長知事から玉城知事へ10年。沖縄県民は幾多の選挙や県民投票で何度も辺野古埋め立て反対の意思を示してきた。
　玉城知事は「今回司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いしたことは極めて残念だ。しかしながら、多くの県民の付託を受けた知事として、辺野古新基地建設に反対する私の立場はいささかも変わるものではない」とコメントした。
　「琉球新報」社説は辺野古を巡る訴訟の終結を受け、「10 年にわたる一連の法廷闘争が無駄だったかと言えば、決してそうではない。問われているのは、この国の民主主義だ。沖縄の自己決定権や人権の抑圧が続く限り、犠牲を押し付けられる沖縄からの訴えがやむことはない。司法には権利救済の役割が引き続き求められていることを心すべきだ」
　「県敗訴が続いたとはいえ、新基地建設に反対する主張の正当性が完全に否定されたわけではない。裁判所が具体的な判断に踏みこまず、沖縄県は被告として訴える立場にないなどの理由で門前払いとなった判決がほとんどだ」と主張。
　現状では沖縄県と国との係争中の裁判はなくなった。だが、辺野古の米軍基地建設で沖縄防衛局は１月29日、軟弱地盤が広がる大浦湾で、改良工事の一環として砂ぐいの打ち込み作業に着手した。玉城知事は「国内に先例のない工事であり、難工事が予想される。工事が申請書の内容に沿っているかを注視していく」とコメント。
　前例のない難工事だけに、設計変更や土砂の採掘・搬出入、環境保全に関する許認可を巡って県と国の争いが再び裁判所に持ち込まれる可能性がある。
　沖縄と連帯して全国的に進んでいる戦争準備を止めねばならない。