能登半島地震から１年。生活の基本の復旧さえ未だに進まない集落もあるといいます。今年、あの阪神・淡路大震災から30年を迎える兵庫の私たちは、２０１１年の東日本大震災の衝撃とともに、なぜ私たちの国は、ここまで人の暮らしを軽んじているのか、繰り返す政治を許してきたのかと忸怩たる思いです。
　自治体合併を推し進め「効率化を図った」結果、いざという時に被害に対応できる職員が圧倒的に不足し、他の自治体からの応援やボランティアを組み込んでも追いつかない現状は、日常から医療・福祉・教育など人間らしい生活の基盤を保障する体制が不十分なのです。暮らしとは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは、こんなに軽いものでよいのでしょうか。震災を経験した私たちには問い続ける責任があるはずです。
　ロシアによるウクライナへの侵略戦争、イスラエルによるガザへのジェノサイド。多くの犠牲者を出し、戦火の拡大は世界に不安定さを増しています。武力や武力を抑止力として高めるという政策は誤りであると、世界の現実が示しています。しかし、不安定な世界を奇貨とするように、日本では軍事力を強化する政策がまかり通っています。「安保三文書」による軍事費の拡大が進み、沖縄・南西諸島の要塞化、日本全国の港湾、空港などを軍事使用可能にするなど、戦争する国づくりが進んでいます。石破新政権は「ＧＤＰ２％で固定して考える問題ではない」と発言するなど、いっそうの軍事費増額が目論まれています。
　軍事予算の拡大をはかる一方で、社会保障費の削減をすすめ、正規・非正規労働者など分断を続け、人間的な社会の連帯が阻害されています。かつて軍国主義を支えた社会は、従順な国民づくり、ジェンダー差別を土台にした家制度によって、社会保障制度を蔑ろにして戦費を調達しました。
　今年は戦後80年。存命する戦争体験者は少なくなりました。国を挙げて戦争に突き進んだ時代の検証が急務です。加害と被害、その両方の立場から検証し、あったことを無かったことにするような歴史への冒涜を許さない声が未来に平和を作ります。ノーベル平和賞の被団協、高校生平和大使など芽はあります。
　一人ひとりの人間らしい暮らしが脅かされる社会は平和ではありません。よりよく生きていける社会をめざして、夏の参議院選挙を「かい正康」を先頭に戦います。皆様のご支援をお願い致します。