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ＰＦＡS汚染水をめぐる 市の不十分な対応を追及 西脇市議会議員 村井正信
選択制夫婦別姓制度の導入を求める意見書を可決 芦屋市議会議員山口みさえ
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ＰＦＡS汚染水をめぐる 市の不十分な対応を追及
西脇市議会議員 村井正信
２０２３年10月、知人が全国の水道水のＰＦＡＳ汚染のことが掲載された『週刊金曜日』を持参し、西脇市が高い数値であることが分かった。そこで、「ＰＦＡＳって何？」から勉強を始め、その年の12月議会で汚染の原因究明や改善に向けて一般質問を行った。
この時点では２０２２年の浄水の数値は34ナノグラム（以下、 。１ng１ｇの10億分の１）と発表されていたのでそれ以前の数値を尋ねると、２０２２年から調査し始めたとの答弁であった（２０２３年32ng、２０２４年38ng）。そして、２０２４年11月30日の水道水の全国調査結果で、西脇市における２０２１年浄水の数値が１００ngと新聞で報道され（原水では１５０ng）、前年の一般質問の答弁が嘘であったことが判明した。
私は12月議会の本会議場で、嘘の答弁について追及し、その理由を糺した。担当部長は「２０２２年から調査し始めたと思い込んでいた」との答弁に終始した。また、長い期間にわたりＰＦＡＳの混入した水を飲まされてきた住民に、健康状況調査のための血液検査を要求したが、２０２１年以前のデータがない、県からも検査するように言われていないなどを理由に検査を拒否した。
市に対応策を取らせるためには、地域住民の不安の声を集め、主体的な行動が必要ではと感じている。
芦屋市議会議員山口みさえ
民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けている。この法の下に、現在でも95％の女性が婚姻に際して改姓し、アイデンティティの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりするなど様々な場面で不利益を被っている現実がある。
請願者の願意は、この夫婦同姓の義務付けをたんに不都合や不便ということではなく、人格権が侵害されている人権問題としてとらえ、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入するよう国に意見書を提出してほしいという内容のもので、私は賛成討論に立った。
30年近く前から法整審議会が夫婦別姓制度の答申を出しても、国連の女性差別撤廃委員会から２００３年から４度にわたって勧告されても、国が立法措置を採ることなく、具体的な検討さえしてこなかったこの国の政治の人権意識の低さ。
女性の地位が今の日本の社会においては圧倒的に低位に置かれており、社会的に不利益を被る立場に立たされているのに、政治がその現実に向き合ってこなかったし、今も向き合ってはいない。法は誰のためにあるのか。
古い家族制度の観念や戸籍制度の在り方で不利益や差別を被る人たちの人権を取り戻す一歩として次世代につなごう。