「優生保護法による人権侵害」をテーマに藤原精吾弁護士が講演した研究集会＝12月８日、加西市

　第31回部落解放北播研究集会が12月８日、加西市南部公民館で開催された。加西市民共闘、加東地区共闘、多可・西脇共闘の３団体による実行委員会の主催で、約60人が参加した。
　集会では「優生保護法による人権侵害」をテーマに弁護士の藤原精吾さんが講演した。藤原さんは、「優生保護法は１９４８年に国会が全会一致で決めた。国が憲法13条、14条に違反する法律をつくり、公権力が人権侵害をしてきた。２０２４年７月４日の最高裁判決は、そのことを認めた」と指摘。また、「障がいは遺伝するから結婚しないようにしようと、『優生』教育が行われてきたが、この社会意識が今も残存している」とも指摘した。
　優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護する」（第１条）ことを目的として、国が障がいなどを理由に不妊手術などを強制してきた。１９９６年まで48年間続いた優生保護法により精神障がいや知的障がいなどを理由に手術を強制された人は、政府統計で２万５千人に上るとされている。
　この最高裁判決の背景には、国連の１９８３年から１９９３年の国際障害者年の取り組みがある。そして、長年の苦しみに耐え、諦めずに裁判に立ち上がった原告らの勇気と支援者による33万筆の署名運動が世論を動かしたといえる。