■所信表明演説 「首相在任中の改憲発議」が消えた いまこそ憲法を生かす政治の実現を
　臨時国会が21日閉会した。石破首相は就任早々の10月４日の所信表明演説では「総理に在任している間に（改憲）発議を実現する」と、自信ありげに強調していた。
　だが、10月総選挙で改憲勢力が３分の２の議席を確保できなかった11月の臨時国会における所信表明演説から「在任中の改憲発議」が消えた。
　衆院代表質問で「９条への自衛隊を柱とする自民党の論点整理について総裁として引き継ぐ」と表明した。総選挙の民意を顧みない発言だ。改憲策動や発議はいまこそ断念すべきだ。
　自民党は９月、９条１項、２項を維持した上で、「９条の２」を新設して自衛隊を追記する改憲案を決定している。
　石破首相は「２項削除と国防軍明記」を持論としている。
■ノーベル平和賞 許せない唯一の被爆国・日本政府の対応 受賞当日に日米核協議
　被団協の田中熙巳代表委員は10日、ノーベル平和賞授賞式に臨み講演を行った。
　田中氏は長崎で被爆したが、「１９４５年８月９日、爆撃機１機の爆音が突然聞こえるとまもなく、真っ白な光で体が包まれた」「一発の原子爆弾で私の身内５人を無残な姿に変え一挙に命を奪った」と告発し、「たとえ戦争といえどもこんな殺し方、傷つけ方をしてはいけないと強く感じた」と自らの被爆体験を語った。
　「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と、１９５６年８月10日、日本原水爆被害者団体協議会が結成されるが、被団協の歴史についても語り、「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い」だと力強く訴えた。
　最後に田中氏は「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」と強調した。
　では、唯一の被爆国である日本政府の反応を見てみよう。
　ノーベル平和賞授賞式当日の10日、日米両政府は「米国の核戦力などで日本を守る拡大抑止の協議を開始した」（時事）。
　また、同日の衆院予算委員会で石破首相は、核兵器禁止条約の締約国会議への参加について「われわれとして正式に参加することは極めて困難だ。『拡大抑止』を否定する考え方を、私は持っておらず、むしろその確実性や実効性をいかに高めるかに腐心している」（ＮＨＫ）と、被爆者の切実な願いを踏みにじる答弁をした。ノーベル平和賞授与に背を向ける言動だ。
　そこで、過去の発言も拾ってみよう。
　・アジア版ＮＡＴＯにおいても、米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない（米シンクタンクへの寄稿）
　・核兵器禁止条約に核兵器保有国は一カ国も参加しておらず、核兵器のない世界への出口に至る道筋は立っていない（参院本会議で）など。（いずれも東京新聞から）