■政府、軍需産業戦略策定へ 基盤強化と武器輸出推進
　東京新聞によれば、政府は「国家防衛産業戦略」を策定する作業を始めたという。防衛産業（軍需産業） の強化と装備品（武器）の輸出促進を明記している国家安全保障戦略を踏まえ、中長期目標を定める。
　２０２２年に策定された国家安全保障戦略では、防衛産業を「防衛力そのもの」と重視し、装備品輸出も「望ましい安保環境の創出に重要」と位置づけし、これに沿って輸出ルールの緩和を進めている。
　有識者会議を設置し、①維持・強化すべき産業や技術、②強靱なサプライチェーン（供給網）構築、③望ましい調達制度、④機微技術の保護、⑤人材確保策などの論点整理を行う。
　昨年の通常国会で成立した「防衛産業強化法」は、企業撤退が進む防衛産業を維持するため、製造工程の効率化や海外輸出などの支援を列挙。それでも事業継続が難しい場合、企業の製造施設を国が取得、保有できる「国有化」を規定。管理運営は民間委託するが、維持管理費は国が負担する。
　防衛産業強化法に基づくと、自衛隊の不可欠な装備品として武器、弾火薬、車両、艦船、航空機、レーダー、誘導武器、情報システム、各種需品などをあげている。 防衛力強化、武器輸出の流れを止めよう。
【別表】日本の防衛産業を巡る主な動き
・２０１４年４月 安倍内閣が防衛装備品の禁輸政策を転換する防衛装備移転（武器輸出）３原則を閣議決定
・22年12月 岸田内閣がイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発に合意
　国家安全保障戦略を閣議決定。防衛産業の強化と装備品の輸出推進を明記
・23年６月 防衛産業の支援を目的とする生産基盤強化法が成立
・10月 防衛省が生産基盤強化法に基づく基本方針を策定。装備品の国産を追求すると明記
・12月 装備移転３原則と運用指針を改定。外国企業の許可を得て国内で製造するライセンス生産品の輸出を解禁
・24年３月 装備移転３原則の運用指針を改定。次期戦闘機の第３国輸出 を解禁 ■自民党・小野寺政調会長「憲法９条２項を変えるべきだ」
　自民党の小野寺政調会長は11月24日、東京都内で開かれた改憲推進派の集会で「この国を守るために自衛隊明記はもちろん、戦力不保持を定めた９条２項をしっかり変えていく必要がある」と強調した。
　自民、公明、維新、国民民主などの改憲勢力は10月の総選挙で、改憲発議に必要な３分の２義席を割り込んだため、現状のままでは国会発議が不可能になっている。
　自民党は９月の会議で９条１項と２項を維持したまま、「９条の２」を新設して自衛隊を明記する改憲案を決定している。 一方、石破首相（総裁）は、幹事長時代にまとめた２項削除の改憲草案を持論としている。