“家族介護”に逆戻り

　昨秋、須磨区で90歳の車いすの女性が死亡し、デイサービスなどを利用しながら介護をしていた孫が逮捕された。神戸市では、一昨年の8月には東灘区で92歳の母の殺害容疑で同居の69歳の息子が逮捕されるという事件があり、9月には中央区で夫の首を絞めて死亡させた疑いで妻が逮捕されるなど、介護殺人が続いている。いずれも“介護疲れ”がその理由だ。

少しずつ改悪されてきた介護保険制度
　介護保険制度は、家族介護の限界から、介護の社会化を謳って2000年に始まった。当初は、1割負担で介護サービスを受けられることから、家族の介護の負担が軽くなるとたいそう喜ばれた。しかし、20年も経たないうちに介護保険制度は破綻しようとしている。
　介護保険料は3年ごとに引き上げられ、導入当初の約2倍に、そしてやがて3倍になろうとしている。また、介護サービスの利用料は導入当初は一律1割負担だったが、この間、一部の人は2割負担からさらに3割負担になった。介護保険料だけは徴収され、充分な介護サービスを受けられない……。こんな現状では介護保険は “国家的詐欺”だと言われても仕方がない。
　また、特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上という線引きがされ、要介護2以下は入所の資格すらなくなった。しかも、要介護認定も、利用者の実状がどうであれ、給付費削減のため徐々に軽度化されている。
　さらに、要支援1、2の通所・訪問介護を介護保険の対象から外し、総合事業へ移行させようとしたが、それを担う８割報酬のヘルパー不足のため、安定した介護サービスの提供が困難になっている。当然、撤退する介護事業者も出てきており、受け皿不足になっている。 　そもそも介護事業者は低い介護報酬のもとに経営難を強いられ、そのしわ寄せはヘルパーと利用者にかかってきているのが実状だ。ヘルパーの多くは低賃金で非正規。定着率が低く、常に人員不足という深刻な問題がある。専門職としてのヘルパーを真っ当に評価し、それに見合った賃金を保障することが求められている。

一方で年間約10万人の介護離職
　介護保険をめぐるこのような現状から、やむをえず介護のために離職せざるを得ない人が増えている。いわゆる“介護離職”だ。驚いたことに、年間約10万人が家族の介護のためにやむなく離職している。しかもその8割が女性だ。安倍政権の「新3本の矢」の一つ、安心につながる社会保障“介護離職ゼロ”とは程遠く、20世紀の“家族介護”に逆戻りしようとしている。
　そして、それが、結果として介護殺人・介護心中につながっていく。