■改憲勢力を追い詰めるチャンス 改憲・戦争準備反対の輪をさらに広げよう
　先の総選挙の結果、改憲に反対する立憲野党が１６６議席で３分の１を確保したため現状での改憲発議は不可能になった。そのうえ、憲法審査会長に立憲民主党の枝野元代表が就く。
　石破首相は、総選挙の結果が出た直後の記者会見で「与野党の枠を超え、建設的な議論を行う」（時事）と改憲への強気の決意を語っているが自民主導の期限ありきの改憲論議に待ったがかかる。
　第２次石破内閣発足後の記者会見では、厳しさを増す安全保障環境にふれ、軍事力・抑止力の強化について強調しているが、改憲には触れていない（触れられない）。
　改憲阻止、「戦争する国」づくり反対の闘いの輪を広げよう。
■様変わりする国会運営総選挙の民意にそった政治実現を
　少数与党が推す石破氏が30年ぶりの首相指名の決戦投票で首相に選出された。共産は立憲代表の野田氏に投票したが、維新と国民民主は自党の代表に無効票を投じた。総選挙で国民が自民・公明に対する不信任の審判を下したが、それに反し、結果的に石破政権の延命に手を貸したといえるだろう。
　首相指名の決選投票は、これまでのように「数の力でゴリ押し」することができなくなった象徴である。
　第２次安倍政権以降、「１強政治」が横行した。「自民、公明両党の連立政権は野党の批判に『全く問題ない』『指摘は当たらない』と繰り返して耳を貸さず、法案採決を強行する国会軽視の姿勢が目立っていた。政府提出の法案などは議事録も公開されない密室の自公の事前審査で決定され、国会審議は形骸化して『政府の下請け』ともやゆされてきた」（東京新聞）。国是を国会に諮らず閣議決定で１８０度転換する運営は不可能になった。
　さらに衆院の常任・特別委員長などのポスト配分を巡っては立憲民主が重要ポストに就いた。
　政府予算案の成否を握る予算委員会の委員長ポストに立憲民主が就く。選択的夫婦別姓制度を審議する法務委員会や政治資金規正法の改正を審議する政治改革特別委員会の委員長、そして憲法審査会長も立憲民主である。
　総選挙の民意に沿った政治を実現する立憲民主の責任は重い。戦争準備の法律に賛成するようなことがあってはならない。
■日米韓 東シナ海で共同軍事訓練
　石破首相は、内閣発足後の記者会見で「中国、ロシアは、我が国周辺における軍事活動を拡大・活発化させている」「北朝鮮も、非常に高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している」として、「抑止力と防衛力の抜本的な強化が必要」と強調。
　防衛省によると日米韓３カ国による共同軍事訓練が東シナ海で13日から行われた。「米軍の原子力空母『ジョージ・ワシントン』など３か国の艦艇７隻のほか、ステルス戦闘機や哨戒機などが参加」（ＮＨＫ）した。