県政の混乱と停滞を収拾させ、県民本位の民主的な県政への転換が求められている

　失職して出直し選挙に出馬―。全会一致での可決という前代未聞の不信任決議をつきつけられた斎藤元彦知事（当時）の選択は、この道だった。不信任決議の可決後、態度を保留していたが、７日後の９月26日、記者会見で表明した。これで９月30日に自動失職し、その日から50日以内に知事選が行われることになるが、兵庫県選挙管理委員会は30日、知事選の日程を10月31日告示、11月17日投開票と決めた。（９月30日記）

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　元県民局長による知事らのパワハラなど７項目にわたる内容の内部告発文書に端を発した今回の問題は、知事の失職・知事選へという一つの節目を迎えた。
　ここに至るまで、県議会の全会派、全議員から辞職を迫られながらも、斎藤氏が辞職を頑なに拒んだため、県議会では９月19日、不信任決議案が86人全議員の賛成で可決されるという事態になった。
　その後、斎藤氏は自らの進退について態度を明らかにしないまま、テレビに立て続けに出演するなどして、のちの知事選を意識してか、３年間の「改革」を強調する発言を繰り返してきた。
　失職の選択を表明した記者会見でも、これまでと変わることなく、自らの行為の「正当性」と３年間の「改革」実績を強調する発言に終始した。
　告発文書を公益通報と扱わず、公益通報者保護法に反する通報者さがしなどについて、また、調査結果を待つことなく通報者の懲戒処分を強行したことについても、「当時の対応としてはベストだった」と言い放った。
　また、２人の県幹部がこの問題で自死とみられる死に追いやられた事態までひき起こしながらも、真摯な反省と謝罪はなく、道義的責任も否定したままにした。
　百条委員会での検証は今後も継続されるが、斎藤氏にはここでの尋問にと義務がある。
　事態の局面は、知事選へと移った。目下のところ、自民、維新はそれぞれに独自候補の擁立を検討中とされるが、斎藤氏に辞職を迫ったとはいえ、両党からは前回の知事選で斎藤氏を推薦し、斎藤知事を生んだその反省や総括、弁明のコメントは出ていない。
　今後は、県民はどんな県政を望み、どんな知事を選ぶのかが問われてくる。斎藤県政が見せた、「改革」の名で進める強権的、独善的な手法ではなく、県民目線に立ち、県民本位の、暮らし・福祉を充実させる民主的な県政への転換こそが問われている。それにふさわしい候補者を支援しよう。