「斎藤知事問題」で著しい混乱と停滞が起きている兵庫県政

　斎藤知事のパワハラ疑惑など７件にわたる疑惑の内部告発文書をめぐる一連の事態に、兵庫県政は前代未聞の異常な状態に陥っている。
　この間の百条委員会での対応などから兵庫県議会の全会派、全議員（５会派と無所属の計86人）が斎藤知事に辞職を求めてきたが、知事が応じないため、定例議会初日の19 日に不信任決議案が共同提出される見通しだ。決議案は即日採決され、可決は確実視される（議員３分の２以上の出席で、出席議員の４分の３以上の賛成で可決）。そうなれば、知事は失職か議会解散（10日以内）の選択を迫られるが、これまでのところ、知事は頑なに辞職を拒み、続投の意志を表明し続けている。
　ただ、もし議会解散の道を選んだとしても改選後の議会で、３分の２以上が出席し、半数以上が賛成すれば不信任決議は成立し、議会から通知を受けた時点で知事は失職する。改選議会で斎藤知事を支持する議員が過半数を超えることは考えられず、どんなに「県政を前に進めたい」と固執したところで、待つのはただ失職だけだ。多額の費用も費やす、こうした議会解散になんの大義があるというのか。何を県民に問うというのか。
　知事の辞職を求める声は、議会だけではない。多くの県民をはじめ、県内自治体の長からも企業トップからも声があがっている。