新型コロナの感染拡大のなか、3月6日に「新型コロナウイルス　労働・雇用ホットライン」を開設し、その後も200件を超える相談に対応してきた同ホットライン実行委員会（ひょうごユニオン、兵庫県パート・ユニオンネットワーク、NPO法人ひょうご働く人の相談室、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターの4者で構成）は6月5、6日の両日、「『新型コロナウイルス』労災・リストラホットライン」を取り組んだ。
　前回時から企業のリストラや倒産は確実に増加し、長期化は必至の「コロナ不況」のもとで失業者数は300万人にも及ぶとされる観測もあるなか、働く人が直面している問題解決のために対応していこうと実施した。
　ただ、今回は前回のようなマスコミ報道による反響がなかったため、相談件数は決して多くはなかったが、「工場の仕事が減り退職を迫られている」（同族会社・正社員）、「5月からシフトを外され、ひと月収入がない。休業補償はないのか」（非正規）、　「1年契約だが、コロナ禍を理由に、更新はなく雇い止めにするといわれた」（非正規）、「3か月契約の更新で1年7か月になるが、次の更新はないといわれた」（派遣）などの相談が寄せられた。
　取り組みにあたったひょうご働く人の相談室の山西伸史・事務局長は、「件数こそ少なかったが、コロナリストラの拡大・深刻化が顕著だ」と語るとともに、「困っている労働者の相談窓口になるためには、もっと自らの発信力を高めていくことも今後の大きな課題だと痛感している」と述べた。