■岸田首相退陣表明 ３年の大罪を問う「戦争する国」づくり加速
　岸田首相は８月14日、内閣支持率が低迷する中で退陣表明した。自民党の総裁選挙が27日に行われ、新内閣が発足する。２０２１年10月、首相に就任して３年。歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力〈反撃能力〉の保有を認め、「専守防衛」の中身を変質させた。「専守防衛」の神髄は、自衛隊が攻撃的な兵器を持たない、他国の領土、領空、領海を攻撃できる能力を持たないということであった。安全保障政策の大転換である。
　憲法と立憲主義を破壊し、ひたすら「戦争する国」づくりに突進した岸田政権の３年間を、本欄からの再録・追加を含め振り返る。 〈安保３文書 憲法の平和主義を覆す暴挙〉
　岸田政権は、国会審議も、国民への説明もなく、戦後の安全保障政策を大転換する「国家安全保障戦略」など「安保関連３文書」の閣議決定を行った。その柱は憲法を踏みにじる敵基地攻撃能力の保有である。
　この大軍拡を実行するため、２０２３年から５年間の軍事費を総額43兆円に大幅増額するとしている。 〈自衛隊が在日米軍の指揮下に入る恐れ〉
　日米両政府は、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日米軍事一体化の加速化を確認した。日米の指揮統制関係について、共同文書は「在日米軍は自衛隊に創設する『統合作戦司令部』の１つの重要なカウンターパートになる」と明記している（24年７月）。
　自衛隊は、来年３月に陸海空３自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」を創設。現在の在日米軍司令部の機能は基地の管理などに限られているが、今後は在日米軍に指揮・作戦立案など部隊運用権限を付与する方針。日米の統合司令部が連携強化を図ることになる。
圧倒的な軍事力と情報収集能力を持つ米軍の判断に引きずられ、日本の指揮権の独立性が損なわれる恐れがある。日米の軍事一体化によって自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる可能性はいよいよ高くなる。 〈被爆国日本で「拡大抑止」は言語道断〉
　「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合は、「２プラス２」に合わせて開催された。核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指すもの。
　上川外相は会合の冒頭で、「『拡大抑止』は日米同盟の中核であり、わが国周辺で核の脅威が高まる中、一層強化していくことが重要だ」と発言。 〈軍事力強化へ違憲の立法や政策〉
　◆歴代政権が憲法上、保有が許されないとしてきた「攻撃型空母」保有に向けて、海自の大型護衛艦「いずも」と「かが」の改修を急いでいる。
　◆滑走路の延長や岸壁の増築などで、戦闘機や艦船が利用しやすいように整備・改修する「特定利用空港港湾」は、「戦争する国づくり」の一環である。
　◆自衛隊の陸海空の各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設する改定防衛省設置法が成立（５月）。「統合作戦司令部」は自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みをそろえ、共同対処力を高めることが目的とされる。 岸田首相は、安倍元首相の特定秘密保護法や国家安全保障会議の創設、集団的自衛権の容認などに続き、戦争への道を突っ走ってきた。憲法記念日の朝日社説は「戦争への影を落とし始めている」と、警告している。 　岸田首相は、総裁就任以来、今年９月までの任期中に改憲を実現すると繰り返し公言してきたが破綻した。