「敬老パス・福祉パス問題」に全力投入②
　熟年者ユニオンなど6団体でつくった「敬老パス・福祉パス制度の維持・拡充を求める実行委員会」は2月7日に3千筆弱の署名を神戸市長宛てに提出した後、2月市議会に対して請願と陳述を行った。請願の文書は次の通り。
　「私たち実行委員会は神戸市が憲法25条―すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する―を具現化されることを第1次2千筆と今回の3千筆弱の署名を背景にして望むものです。以下4点の請願事項を議決して下さい。①年間3万円の敬老無料乗車券、近郊区上限110円料金設定の現状維持・拡充をすること、②福祉パスの母子家庭については父子家庭も加えて拡充すること、③名古屋方式（無料フリーパス券）について検討すること、④神戸市全区において説明会を開き、市民の声を直接聞くこと」
　しかし、市当局は2月の予算市議会に、わずか4回開いただけの有識者会議の答申のまま、敬老無料乗車券の廃止、近郊区上限110円料金設定を通常の半額とすること、福祉パスからの母子家庭の除外を含んだ予算案を提案し、市議会で可決され、今年秋から実施されることとなった。
10年前の無料敬老パスの有料化の際、それでも市当局は有料110円の半額の50円を2年間続けた。高齢低所得者に対する年間3万円の無料乗車券を残した。
　しかし、今回は6年前の福祉パスからの生活保護世帯の切り捨てに続き、無料乗車券の廃止、母子家庭の排除を行った。
　市民の声の詰まった多くの署名、パブリックコメントに集まった改悪反対の多くの声、市議会での請願・陳情を無視した市当局の対応を私たちは許すことはできない。
　今後も私たちは神戸市の公共交通のあり方を問い続ける取り組みを継続していく。これから後に予想される敬老パス・福祉パスの完全廃止、さらには市営バスの民間への丸投げを許してはならない。