総会であいさつする大槻信夫理事長＝６月17日、神戸市中央区

　労働相談を専門に活動する「ＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室」の総会と研修会が６月17日、神戸市内で開かれた。
　第１部の総会議事では、活動の総括と活動計画、決算と予算、役員体制などすべての議案が可決・承認された。
　第２部の研修会では、同相談室理事でもある特定社会保険労務士の有田成子さんを講師に、24年４月から改正された「労働条件明示のルール」について学習した。
　相談活動は、登録した27人の相談員が交代で事務所に詰めて年間を通じて受け付けている。23年度は通常の相談で65件、10月の「メンタル労災・ハラスメントホットライン」で49件、あわせて１１４件の相談を受けた。その主な内容は、①パワハラとそれに伴う精神疾患の相談が多く、約４割を占める、②高齢者・障がい者を対象とする事業所、学校、行政・公社など公共サービス部門の割合が３割を超えている、③両親など家族が相談してくるケースが多い、などの特徴があった。
　また、ユニオンなど労働組合を紹介し支援を依頼するケースが20件あった。増加しているいじめやハラスメントによって体調を崩した労働者への支援など、これまで以上に労働組合と課題を共有して緊密な連携をして取り組んでいく必要性が再確認された。