4月7日に発令された緊急事態宣言は5月25日をもってすべての都道府県で解除された。今後求められるのは、感染拡大の第2波、第3波に備えて検査体制のさらなる拡充と医療体制の整備だ。そして、すでに始まっている倒産・解雇など「コロナリストラ」の本格化は、深刻な「コロナ恐慌」を予想させ、苦しむ人々の命と暮らしを守る切実な課題への取り組みである。第2次補正予算案も明らかになったが、問題は、給付や助成がいかに迅速にそれらを必要としている人たちに届くかだ。今後、リストラが拡大するなか、労働者への犠牲の強要を許さない労働運動や社会運動の真価が問われている。