芦屋地方労働組合協議会（略称・芦屋地労協、オブ参加含めて10単組）は、緊急事態宣言が解除された翌5月22日、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用・労働問題に関する緊急要望」を芦屋市長に提出した。
　芦屋市は、内定取消や雇い止め者の会計年度任用職員の採用、新型コロナウイルスの影響で解雇された人などへの市営住宅の一時提供及び各種市税の納期限の申し出による延長など、労働者への支援策を打ち出しているものの、「コロナリストラ」が本格化する中ではまだまだ不十分だとして、今回要望したもの。
要望の内容は、①労働者救済のためのきめ細かな情報の提供と芦屋市独自の支援施策の実施（例として、会社倒産時に未払賃金がある場合の未払賃金立替制度など）、②支給決定まで相当の時間を要している「雇用調整助成金」への市独自の支援施策の実施、③「コロナ中退」の危機にある大学生らを支援するための学費の一時貸与の支援、④自らの感染リスクの不安を抱えながら、昼夜を問わず対応している医療従事者への継続した総合的な支援の実施、⑤兵庫県に対して、感染防止の観点から、いのちを守る医療提供体制の整備や、今後も必要となる医療物資の確保と供給の申し入れの実施などだ。
　6月市議会が間もなく始まるので、新社会党、共産党、立憲民主党の議員にも問題提起をして、議会で取り上げてもらう予定だ。