神戸市に要望書を提出するつなぐ議員団のあわはら富夫（右）と高橋ひでのり両市議＝5月20日、神戸市役所

　コロナ対策について、つなぐ神戸市会議員団（浦上忠文団長）は4月20日に市長宛に緊急要望を提出したのに続き、コロナ対策の第2次補正予算が審議される6月11日からの定例市会を前にして、5月22日と27日に第2弾の緊急要望を提出した。
　前回で要望したＰＣＲ検査態勢の充実については、神戸市はすでに医師会と連携した地域・外来センターの設置を決め、官民連携による検査態勢の充実なども図られようとしているが、院内感染を防ぐためＰＣＲ検査基準を緩和し医療従事者への検査保障などはいまだ実現されていない。そのため今回は、今後のさらなる感染拡大防止や、第2波、第3波に備えるための要望書を提出した。
　要望書では、ＰＣＲなど検査の拡充については、①地域・外来センターは最低区内１カ所に設置すること、②検査拡大のため、市内の大学などの研究室でＰＣＲ機器を持っているところを調査し、協力を求めること、　③医療崩壊を防ぐため、発症後検査ではなく、全ての医療関係者・介護施設従事者など定期的に、抗原検査やＰＣＲ検査など効果的な組み合わせを工夫した検査を実施すること、また、地域の医療機関から検査要請のあった患者についても、無条件で速やかにＰＣＲ検査を実施すること、などを要望した。
　さらに、医療提供体制については、今後の第2波に備え、重症用ベッドの数を増やし、市内病院の院内感染防止や医療スタッフの負担を減らすためにも、中等症以上の患者を対象とするコロナ専門病院を設置することを要望した。
　また、これらのほか、生活支援に関しては、①学校再開にあたり、授業時数の確保のために、子どもに過度の負担を負わせないことや、子どもの心のケアや虐待防止に力を入れること、②文化・芸術・芸能を守るための文化人への支援、③アルバイトを失った学生と人手不足の企業とのマッチング事業や市内在住大学生への交通費支援、④特別定額給付金の住所設定の柔軟な対応、⑤支援金に「危険手当」を上乗せする介護・障害福祉サービス事業所への支援なども要望した。