■岸田内閣の「戦争の道」とＮＨＫの憲法に関する世論調査
　５月３日は77回目となる憲法記念日。
　５月３日付の朝日新聞社説は、岸田政権が２０２２年末の「安保３文書」の改定で、敵基地攻撃能力の保有を認め、軍事力の強化を急ピッチで進めていることに触れ、「戦争への影を落とし始めている」と、警告している。
　さらに岸田内閣は、「安保３文書」に基づき、軍事費倍増、殺傷兵器輸出解禁など憲法の平和主義を踏みにじり、「戦争への道」を突っ走っている。
　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮権強化に踏み込んだ。自衛隊が米軍の指揮統制のもとにおかれ、日米軍事同盟は変質される。
　「戦争への影を落とし始めている」と言われる中で、ＮＨＫが憲法に関する世論調査を行っている（４月５日.７日）。
その概要は次の通り。
《改憲の必要性》 改憲の必要がある36％、必要はない19％、どちらともいえない41％（昨年の調査とほぼ同じ割合）。
《改憲が必要の理由》 日本を取り巻く安全保障環境の変化が47％と最も多く、国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべき22％、プライバシーや環境権などを盛り込むべき15％、米国におしつけられたから７％。
《改憲の必要ないの理由》９条を守りたい65％、基本的人権が守られている13％、国民の中に定着している11％、アジア諸国との国際関係を損なう６％。
《９条改憲の必要性》 ９条改憲が必要31％、必要ない29％、どちらともいえない35％（昨年の調査とほぼ同じ割合）。
《９ 条改憲が必要の理由》 自衛力を持てることを憲法に明記60％、国連を中心とする軍事活動に参加20％、自衛隊も含めた軍事力の放棄を明確に８％、海外で武力行使ができるようにすべき６％。
《９条改憲が必要ないの理由》 平和憲法としての最も大事な条文67％、憲法解釈の変更で対応13 ％、海外での武力行使の歯止めがなくなる11％、アジア諸国との国際関係を損なう５％。
《９条改憲の世論の推移》
〈２０２４年〉31／29／35
〈２０２３年〉32／30／34
〈２０２２年〉31／30／34
〈２０２１年〉28／32／36
〈２０２０年〉26／37／32（％）
※上から、必要ある／必要ない／どちらともいえない、の順
■許すな緊急事態条項の先取 地方自治法改定
　地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改定案が連休明けにも審議入りする。
　改定案は、政府が「国民に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させるものである。いま政府は、沖縄県民の民意を踏みにじり名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。２０００年の地方分権一括法で国と地方は「対等・協力」の関係になったのだが。
　朝日新聞社説は、「安全保障環境を理由に、政府は地方の自己決定権を奪うような政策を現に進めてきた」「憲法に有事の際の緊急事態条項を設けようという政権の動きの先取りだとすれば、成立させるわけにいかない」と、手厳しく批判している。