つなぐ神戸市議団を代表して香川真二議員が質問した＝4月30日

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、つなぐ神戸市会議員団（浦上忠文団長）は4月20日、市長宛に緊急要望を提出。また、4月30日、5月1日の新型コロナウイルス対策の補正予算を審議する緊急神戸市会では、つなぐ議員団を代表して香川真二議員（神戸志民党）が質疑に立った。
　4月20日に提出した緊急要望では、まず、医療崩壊を防ぐ対策について「中央市民病院の院内感染を防ぐために、ＰＣＲ検査基準を緩和し、医療従事者については希望者全員に複数回のＰＣＲ検査を保障すること」を求め、さらに「ＰＣＲ検査を拡充するために、医師会との連携を強化し、ＰＣＲ検査センターを市内に数か所設置し、民間検査機関に検査を依頼する体制を作ること」を求めるとした。さらに「重症度に応じて感染患者を振り分けるためのトリアージ体制について、軽症者に対応する宿泊施設の設置個所を増やすとともに、人工呼吸器などを必要とする患者を入院させるコロナ専門病院の設置」の検討を求めた。
　また、緊急事態宣言で休業要請等を受けた業種への支援については「休業・時短に協力した中小・小規模事業者に対し、神戸市独自の賃料への補助制度を検討」することや、「賃料の支払いが困難な事業者への賃料減額や支払い猶予の柔軟な措置を、市内の不動産関連団体に検討するよう市長が直接要請すること」などを求めた。
　緊急神戸市会では香川議員が安心をテーマに、①保健所などの負担を減らし、速やかに検査を行うためにも、ＰＣＲ検査センター設立などの検査体制の強化や医療従事者への検査強化、②学校休校にともなうオンライン授業のためのＩＣＴ環境の整備、③家賃補助など、倒産の危険性の高い業種への集中的な支援について議案質疑を行った。
　ＰＣＲ検査センターの設置については各会派からも質疑があり、当局は「すでに厚労省や医師会でもこの仕組みの構築の動きがあり、今後、神戸市医師会と相談しながら設置を検討・協議をしていき、検査件数も拡大していく」と答弁。また、双方向のオンライン授業は難しいが、コンテンツを用意し活用していくという答弁もあった。
　つなぐ市議団幹事長のあわはら富夫議員（新社会党）は、「緊急事態宣言が延長されるなか、市独自のさらに手厚い補助・支援策が必要だ」と述べている。