■報道各社の２、３月の内閣支持世論調査結果
《朝日》２月17〜18日／支持21％（−２）、支持しない65％（−１）
《毎日》２月17〜18日／支持14％（−７）、支持しない82％（＋10）
《読売》２月16〜18日／支持24％（±０）、支持しない61％（±０）
《ＮＨＫ》３月８〜10日／支持25％（±０）、支持しない57％（−１）
《共同》３月９日〜10日／支持20.１％（−４.４）、支持しない64・４％（＋５.５）
■「人を殺す武器を輸出する国にしたいのか」立憲の辻元氏、首相と火花散らす
　参院予算委立憲民主党の辻元清美参議院議員と首相が４日の予算委員会で、防衛省の有識者会議のメンバーや殺傷兵器の輸出をめぐって火花を散らした。
・辻元氏／三菱重工は防衛省と利害関係。
・首相／防衛力を考える上で不都合ではない。
　辻元氏は、自衛隊の戦車やミサイルを受注する三菱重工の会長が防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーになっているが撤回すべきだと迫った。
だが、首相は「防衛産業に関わっている方からも意見を聞くためだ」と辻元氏の質問を突っぱねた。
・辻元氏／三菱重工との契約金額と政治献金は？
・首相／毎年３３００万円受けている。
　三菱重工は、自民に２０２０年から22年の３年間で９９００万円献金している。また、三菱重工の過去10年間の契約金額は約３兆１２０５億円。２位だった２０１５年度を除けば常にトップになっている。23年度の契約金額は約１兆９５０億円で他年に比べて断トツ。三菱重工会長は防衛省の利害関係者であることは明白である。
　さらに辻元氏は、「利害関係にある企業はヒアリングで呼べばいい」と追及したが、首相は「特定企業からの寄付などが政策決定に影響を与えることはない」と開き直った。
・辻元氏／武器の輸出国にならない国是を変えるのか。
・首相／好ましい安全保障環境を実現する。
　殺傷兵器（イギリス、イタリアと共同開発する戦闘機）の輸出をめぐって自民党と公明党の協議が大詰めを迎えている。
　辻元氏は、「単なる次期戦闘機の扱いの問題ではない。武器の輸出国にならない、これは国是のようなものだった。この国のありよう、基本方針を変える大きな問題である。だから、自公の密室だけとかということではない。この国のありようをどうするかということを、しっかり（国会で）議論すべきだ」と主張した。
　辻元氏は、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁、これで自公、決着しよう、そんなこと考えているのか」と質した。
　これに対し、首相は「協議の結果を待ちたいと思っている」と国是の問題であるにもかかわらず国会における論戦を行う姿勢を示さなかった。（予算委員会の議事録全文は、辻元参議院議員のホームページに掲載されている）