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改憲の動きをウオッチング一覧
改憲の動きをウオッチング
(2024年3月13日号)
2024/03/13
■岸田改憲断固阻止運動と世論をいっそう盛り上げよう
前号で、通常国会の憲法審査会が岸田改憲阻止の正念場だと訴えた。
衆参の憲法審査会はまだ開かれていない(2月29日現在)。3月に入り衆院予算委員会で2024年度予算が成立すれば、憲法審査会が開催され、改憲原案づくりの作業部会の設置などの動きが強まってくる。
岸田首相は「任期中の改憲」にこだわっている。自民党関係者からは「今国会での改憲発議は困難」との声が上がっていると産経は報じている。
岸田首相がこだわっている「任期中の改憲」を妄想に終わらせなければならない。今こそ岸田改憲を絶対許さない運動と世論を作り上げるために全力をあげよう。
■国の代執行は違法だ辺野古新基地周辺住民らが那覇地裁に提訴
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局の埋め立て変更申請を国土交通相が承認した代執行は違法として、辺野古・大浦湾周辺住民ら30人は2月22日、国と県を相手に代執行承認の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。国の代執行に対して提訴を起こすのは全国初」(沖縄タイムス)。
住民側が不承認の立場を堅持する玉城県政を被告としたのは、国側が「被告とすべきは県である」と主張し、国側に被告になる資格がないと主張してくることも予想され、万が一に備えて県も被告にした。
訴状では、軟弱地盤の調査が不十分・不適切などと指摘し、適法であるにもかかわらず県の不承認を取り消した国交相の裁決や是正指示は違法と強調。違法な裁決や是正指示が前提の代執行承認は「違法があることが明らか」としている。
■民意は訓練場計画の白紙撤回だ 沖縄・うるま市石川地区
民意を一顧だにしない辺野古新基地建設。またまた防衛省はうるま市石川地区の陸上自衛隊訓練場新設でも民意を無視し、強行突破するのか。その動きを琉球新報から拾った。
沖縄の軍事化が進む中、うるま市石川地区のゴルフ場跡地に自衛隊の訓練場を新設する計画について、石川地区の与野党市議が沖縄防衛局に計画反対を伝えた。石川地区の全15自治会でつくる石川地区自治会長連絡協議会も反対している。玉城知事や県政与党も撤回を求めている。後に自民党県連も白紙撤回を打ち出した。
超党派で訓練場計画に反対する態勢が出来上がった。「計画されている予定地は住宅や教育施設に近く、地域住民の生活環境や教育環境に多大な影響を及ぼすことは明白」と訴える。
この動きを受け、防衛省は計画の大幅見直しの作業に入ったという。木原防衛相は「計画を白紙にする考えはない」と抗弁していたが、地元住民の声を無視できない状況に至った。
「超党派による沖縄の要求は計画見直しではなく、あくまでも白紙撤回だ」「木原防衛相は地元の声に向き合うべきだ」(同紙社説)。
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前号で、通常国会の憲法審査会が岸田改憲阻止の正念場だと訴えた。
衆参の憲法審査会はまだ開かれていない(2月29日現在)。3月に入り衆院予算委員会で2024年度予算が成立すれば、憲法審査会が開催され、改憲原案づくりの作業部会の設置などの動きが強まってくる。
岸田首相は「任期中の改憲」にこだわっている。自民党関係者からは「今国会での改憲発議は困難」との声が上がっていると産経は報じている。
岸田首相がこだわっている「任期中の改憲」を妄想に終わらせなければならない。今こそ岸田改憲を絶対許さない運動と世論を作り上げるために全力をあげよう。
■国の代執行は違法だ辺野古新基地周辺住民らが那覇地裁に提訴
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局の埋め立て変更申請を国土交通相が承認した代執行は違法として、辺野古・大浦湾周辺住民ら30人は2月22日、国と県を相手に代執行承認の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。国の代執行に対して提訴を起こすのは全国初」(沖縄タイムス)。
住民側が不承認の立場を堅持する玉城県政を被告としたのは、国側が「被告とすべきは県である」と主張し、国側に被告になる資格がないと主張してくることも予想され、万が一に備えて県も被告にした。
訴状では、軟弱地盤の調査が不十分・不適切などと指摘し、適法であるにもかかわらず県の不承認を取り消した国交相の裁決や是正指示は違法と強調。違法な裁決や是正指示が前提の代執行承認は「違法があることが明らか」としている。
■民意は訓練場計画の白紙撤回だ 沖縄・うるま市石川地区
民意を一顧だにしない辺野古新基地建設。またまた防衛省はうるま市石川地区の陸上自衛隊訓練場新設でも民意を無視し、強行突破するのか。その動きを琉球新報から拾った。
沖縄の軍事化が進む中、うるま市石川地区のゴルフ場跡地に自衛隊の訓練場を新設する計画について、石川地区の与野党市議が沖縄防衛局に計画反対を伝えた。石川地区の全15自治会でつくる石川地区自治会長連絡協議会も反対している。玉城知事や県政与党も撤回を求めている。後に自民党県連も白紙撤回を打ち出した。
超党派で訓練場計画に反対する態勢が出来上がった。「計画されている予定地は住宅や教育施設に近く、地域住民の生活環境や教育環境に多大な影響を及ぼすことは明白」と訴える。
この動きを受け、防衛省は計画の大幅見直しの作業に入ったという。木原防衛相は「計画を白紙にする考えはない」と抗弁していたが、地元住民の声を無視できない状況に至った。
「超党派による沖縄の要求は計画見直しではなく、あくまでも白紙撤回だ」「木原防衛相は地元の声に向き合うべきだ」(同紙社説)。