私どもボレロは、24名の知的障がい者が通所する福祉事業所（神戸市灘区。就労継続支援Ｂ型）である。日頃はクッキーなどのお菓子を作って水道筋商店街のお店で販売している。ところが、4月に入ってから新型コロナウイルスによって営業ができなくなった。緊急事態宣言を受けて神戸市から「事業所は営業しながら、利用者は可能な限り自宅で自粛するように」との通知が出された。ボレロもそれに従って、4月14日から24名の利用者全員に対して自宅での自粛を要請した。
　利用者の安全と感染拡大防止のためには、こうした措置が正しいと思う。しかし、事業所にとっては大変である。事業を維持するための運営費は、利用者何人に対して何日サービスを提供したかで決まる。利用者が通所しないと、国に対してサービス費の請求ができない。
　そこで国が休業補償の代わりに出してきたのが「在宅利用」という制度活用であった。これは事情があって事業所に通所できない利用者に対しての特例措置で、事業所に来なくても要件をクリアすればサービス費が請求できるという制度である。
　国は3月9日に市町村に対して、在宅利用に当たり「適切な在宅での支援が可能と市町村が認める場合には、要件の一部を適用しないなど柔軟な取り扱いをして差し支えない」との事務連絡を出し、その運用については市町村に委ねた。これを受けて、神戸市はこの制度の活用についてのＱ＆Ａをホームページで発表した。神戸市の出した要件は、①毎日2回以上連絡を取ること、②利用者の課題（個別支援計画）にそったプログラム（課題）を提供し、1週間に1回その成果を評価すること、③その内容を日報にすることであった。
　ボレロでは各支援員の努力によってこの要件のクリアに努めてきた。1日2回、利用者と保護者に対して一斉メールを送り、それに対する返答に対して丁寧に応対している。自宅で行う作業プログラムも１週間ごとに郵送してきた。こうした活動を通して、利用者さんが自宅で洗濯物を取り入れたり、食事の手伝いをしたりしていることなど、日頃見えなかったことが見えたりもした。
　とは言っても24名全員に対して均一に要件をクリアできている訳ではない。利用者と連絡が取れなかったり、保護者からも情報が得られない場合もある。問題は、神戸市がこのような事業所の行った対応を評価し、サービス費の請求を求めるかどうかである。
　この「在宅利用」という制度を柔軟に活用すれば、実質的な休業補償となる。新型コロナウイルス感染が鎮静化した後に、この点についての神戸市との話し合いの場を是非とも持っていただきたいと思っている。
　また、この間、各種イベントが中止になり、お菓子販売が減少しているので、お菓子の注文をいただけたらありがたいです。お菓子の売り上げが利用者さんの工賃（お給料）になる。よろしくお願いします。