【写真説明】　兵庫県では３回目となる社民党と新社会党の合同街頭宣伝行動で腐敗・劣化した自民党政治を倒そうと訴えた＝1月28日、ＪＲ元町駅前

　新社会党兵庫県本部（粟原富夫委員長）と社民党兵庫県連（梶川美佐男代表）は1月28日午前、ＪＲ元町駅前で3回目となる合同街頭宣伝行動を行い、能登半島地震の被災者支援の強化や政治とカネ問題をめぐる自民党を糾弾する訴えなどを行った。
　阪神・淡路大震災の後、作家の故小田実さんをはじめ弁護士や被災者らと共に新社会党も大きな役割を果たして成立させた被災者生活再建支援法は、その後改正がなされてきたものの、能登半島地震の被害状況を見てもさらなる見直しが必要であることや、本格的な災害救助隊の組織化の必要性などが強く訴えられた。
また、パーティ券での途方もない裏金づくりが発覚した政治とカネ問題では、159億円もの税金による政党交付金を受けていながら違法な裏金づくりを進めた自民党の金権腐敗ぶりを批判し、政治資金規正法の抜本的な改正が訴えられた。
　そして、万博は中止して震災復興に注力し、軍拡ではなくいのちと暮らしを最優先する政治に変えようと呼びかけた。
　新社会党は加納花枝県本部副委員長、岡崎彩子同書記長が、社民党は梶川美佐男県連代表、大島淡紅子同副代表が交代でマイクを握った。