【写真説明】　能登半島の被災地・被災者の苦難に思いを寄せて支援施策の強化を訴えるあわはら富夫神戸市議＝1月17日、神戸市役所前

　6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から29年を迎えた神戸では、東遊園地での「1・17のつどい」をはじめ、各地で追悼などの催しが行われたが、元旦に発生した能登半島地震の被災地の状況に29年前の光景を重ね合わせて、能登の被災者に思いを寄せるメッセージが多く語られた。
　こうしたなか、神戸市役所1号館前では、2年前まで毎年1月17日、この場所で「追悼・連帯・抗議のつどい」を開いてきた兵庫県被災者連絡会が呼びかけたスタンディング行動が昨年に引き続き行われ、有志約30人が参加した。
　スタンディングには、能登の被災地への連帯とともに、被災者を借り上げ復興住宅から提訴をしてまで強制退出させたような神戸市や西宮市の誤った復興施策を2度とさせてはならないと抗議の意を込めた。
　行動に参加したあわはら富夫神戸市議は能登半島の出身。郷里の能登の状況などにも触れつつ、阪神・淡路大震災での経験や教訓をもとに、被災者が「元の暮らし」に戻ることの大変さを強調、能登半島地震で明らかになっている国としての支援の遅れなども指摘して、被災者生活再建支援法をはじめ「元の暮らし」に戻すための制度・仕組みの充実を訴えた。
　また、加納花枝元神戸市議や小林るみ子前神戸市議もマイクを握り、被災者生活再建支援法をつくった当時の運動などをそれぞれ振り返りながら、同法のさらなる改正の必要性と支援の強化などを訴えて、能登の被災地と被災者に思いを馳せた。