間もなく3月8日、国際女性デーを迎える。1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモを起源に、1975年国連が国際女性デーとした。日本でも1975年を契機に多くの女性団体や労働組合女性部が連携し権利向上に取り組んだ▼1999年制定の男女共同参画社会基本法は、「21世紀の我が国社会を決定する緊急にして最重要課題」と位置付け、性別に関係なく、誰もが人として尊厳を冒されることなく自分で選択、決定して生きられる社会を目指した▼だが具体的な平等政策推進の条例づくりが始まると、激しいバックラッシュが展開された。標的の一つが家族の根幹を壊すと非難された「選択的夫婦別姓制度」だ▼家族を単位に規定している日本の諸制度が生きづらさの原因と指摘する声が大きくなり、また、世界の基準に合わせなければ競争が出来ないと考える経済界からも「選択的夫婦別姓制度」早期成立の要請がある。だが与党を中心に家父長制を土台にした「家族」を守る強固な保守層が抵抗し続ける▼困難な問題を抱える女性支援法が4月から施行される。支援の窓口は自治体。個人の権利を如何に尊重するかにかかっている。今も、国際女性デーはたたかいの日なのだ。