地震大国・日本に原発はいらない
脱原発はりまアクション　菅野　逸雄
　2024年は元日から悲しい出来事が続いた。1日夕方には、震度7を最大とする能登半島地震が発生。1月9日現在で202人の方々が亡くなった（安否不明102人）。その翌日には羽田空港で飛行機衝突事故が起きた。
　私は、2010年3月の退職を機に、労働運動から市民運動にスタンスを移した。まず、「憲法を生かす加古川・稲美・播磨の会」結成に関わり、翌2011年3月の東京電力福島第一原発事故を機に「脱原発市民運動」に重点を移し、今に至っている。
　今回の地震で最大震度6強を記録した珠洲市では、1975年、北陸電力・関西電力・中部電力の3社がなんと計1100万kw（普通の1機100万kwなら11機建設）もの原発建設計画を提出した。これに対し、住民は激しい反対運動を展開し、計画公表から28年を経た2003年に電力3社を計画凍結へと追い込んだ。原発が計画通り2014年に珠洲市で完成していたらと考えるだけでも怖い。さらに、震源地近くの志賀原発では、運転停止中ながらも一時、外部電源喪失という福島事故の一歩手前の事態が起きていた。
　今年は福島原発事故から13年になる。これまでたくさんの集会、デモ、福井県若狭湾での現地抗議集会などに参加してきた。
　私が脱原発市民運動に関わり続ける一番の根拠は、「原発がある限り『いつでも、誰でも』、福島の皆さんの苦しい経験に遭遇する」という事実からだ。原発事故後、多くの避難者の声を聞いてきた。すべて、2011年3月11日までは「普通の市民」だったが、事故後、避難せざるを得なくなり全国各地に避難された。その避難先では保護されるどころか、「放射能が伝染する」「放射能（見えない）が怖いのか」などと非難された。しかし、避難者はくじけることなく多くの裁判の原告として立ち上がり、東電・政府を相手に堂々と闘っている。
　私は原発最優先政策を変えるために住民運動で闘っている。今の政治を動かしているのは、自民党であり、それを裏で操っている独占資本（原発マフィア）だ。原発をなくすためにも社会を変える運動と繋がっていかなくてはと思っている。
　労働運動の分野では、昨年、西武百貨店労組が61年ぶりのストに決起し、「共感」も得た。
　権力の座にある自民党はいまや腐敗の頂点に達している。これら全ての運動が融合して「社会変革」につながれば、厳しい局面も変わり、働く者・庶民が中心で原発もない社会を作れると思う。

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学校文化の「当たり前」を問い直す 
Ｉ女性会議ひょうご　丸山　裕子
　小学校の特別支援学級担任として6年ぶりに学校現場に立った。全校20クラスの学校に支援学級が5クラス、30人の支援学級在籍者がいる。今、全国どこの学校も同様に特別支援対象児童生徒が増加をたどっている。「早期発見」「早期治療」の掛け声のもと、「発達障害」「グレーゾーン」とチェックされ、早くから「療育」「特設」のコースが敷かれ、小学校入学の時点ではっきり分離されていく流れができている。
　こういう実態を目の前にして、「これって違う！」という強い思いを感じてきた。
　そして今、担任する8人の子どもたち全員を通常学級の一人として登校から下校まで過ごす取り組みを進めている。学年も特性も違う8人の子どもたちに「少人数でていねいな指導」などありえない。この子たちが、まわりの子とのつながりを作りながら生きていく力を伸ばすにはこれしかないという確信もあった。学校全体で、インクルーシブ教育を進めようという共通理解もないなかでの取り組みである。だから、子どもたちを受け入れる、いわゆる「交流学級」担任とのつながりを何よりも大切にしている。「この子たち、こんなふうにつながっているよ」「こんなフォローをしてくれてるよ」という子どもたちの様子をラインで送ったり、その学級の子全体に目を配りながら気が付いたことを交流したりしながら、みんなの中で育つことの大切さ、分けてしまうことの理不尽さを共有できてきているかと思う。少しでも「共に育つ」「場を分けない」教育へと舵を切る足がかりを残していきたいと思っている。
　さらに踏み込めば、「ともに育つ場」の通常の学級がどうなっているか。そこにさらに大きな課題がある。道徳が教科化され、学力テストが始まり、英語、タブレット……、近年の変化だけではなく、厳然とある「できる、できない」の価値観、私自身もしばられ苦しんできた学校文化のしばりである。「きちんと」、「早く」規則を守ることが常に要求される。子どもたちは、どうすればほめられ、どうすれば叱責されるかを見ながら学校生活の秩序を身に着けていく。苦しい。こんな評価にさらされながら、汲々としている教師も同じように苦しんできている。
　こういう「学校の当たり前」を見直しませんか？と、昨秋、元教員仲間で子どもファーストの取り組みを紹介する映画「夢みる小学校」上映会を企画した。130人の参加があり、「小さな一歩でも学校を変えていこう」という話し合いもできた。残念ながら現役の先生の参加は少なく、現状を見直すことの難しさを痛感しているが、しかし、できることから、声をあげられることから、一歩ずつ今年も歩みを進めていきたいと思っている。（小学校臨時講師）

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政権を追い詰める野党の結束を
学生　梅垣　知隼
　年末から年頭にかけて、収支報告書に派閥からのキックバックを記載しなかったとして、自民党に所属していた現職の国会議員が逮捕されるという事件が起こり、昨年から続く岸田内閣の支持率の下落は未だに歯止めがかかっていない状況にある。
　この政治とカネの問題などをきっかけとして、昨年の臨時国会では松野官房長官（当時）と内閣の不信任案が提出され、結果として日本共産党やれいわ新選組から日本維新の会、国民民主党までの自民、公明の政権与党以外の全ての党派が足並みを揃えることができた。
　もちろん維新や国民民主の政策や姿勢はともかくとして、内閣支持率が長期にわたって下落傾向にあり、その上でスタンスが違うであろう政党が全て政権に「ＮＯ」をしっかりと突きつけることができる状況にある。
　そうした状況で、閣僚や副大臣、政務官を出していない”野党”である政党を自民、公明と並べて”悪政連合”と揶揄することが、果たして政権に「ＮＯ」を突きつけるべしという傾向となっている世論の声に本当に応えることに繋がるのだろうかと思うことが多々あった。そうした状況を踏まえてどこまで協力するのかということは議論の余地があって然るべきだろうが、スタンスは違えど、政権及び与党の自民、公明と対峙する政党への批判は自分達もであるが、他の全ての党派も抑えて岸田内閣に対して立ち向かう体制を構築し、現政権に反対する党派全体で政権与党をさらに追い詰めていくようにしていかなければ、国民の不満に応えるのは難しいだろうと思う。
　その上で、われわれ新社会党の党勢を拡大させ、理想とする社会を作るためのロードマップもしっかりと作っていかなければならない。例えば、われわれの党是である”非武装中立”も、イスラエルとハマスの武力衝突やロシアによる侵略戦争が続いている今、ただただ「私たちが丸腰になりましょう」だけでは説得力を持たない。この国に住んでいる人たち、海外に居る国民に危害が及ばず、周辺の国と良好な関係を保ちつつ”非武装中立”という到達点に至るまでの過程を今の時代に合わせて作り上げなければ受け入れられるのは困難を極める。
　激動する情勢の下で、自分たちの掲げる目標を達成できるような具体策を作り上げるか、それが難しいならどのような代替案を作らなければならないのかということを、大学を卒業して大学院へ進む来年度から、今まで多忙で参加できなかった活動にも参加してしっかり皆で考えていきたい。