「非常事態宣言」の発令からひと月以上が経ち、延長もされたが、この間のコロナ対応で露呈した安倍政権の迷走と混迷は今後も続いていくのか。危機対応への無責任、無策ぶりによって、威勢のいい言葉と現実の落差の大きさによって、国民から信頼を失っていくのは政権の勝手だが、その悪政の犠牲にされるのはたまったものではない。
　いま政府に強く求められるひとつは、なおＰＣＲ検査をはじめとする検査体制の拡充と、今後にも備えた医療体制の整備で医療崩壊を防ぐことだ。財政支出をはじめとして諸外国と比べて医療体制の見劣りは著しい。
　さらに、何よりも急ぐべきは、国民の命と暮らしを守る生活保障と営業支援の実行である。苦境に陥り切羽詰まっている中小企業、小規模・個人事業主に、よりスピーディーに、より広く給付と助成を一刻も早く行き渡るようにすることだ。現実は、一律10万円の給付さえまだ渡っていない。雇用調整助成金についても、その手続きの煩雑さと問い合わせの殺到などのためになかなか窓口にさえたどり着けないのが現状のようだ。ようやくその手続きの簡素化と助成金の日額上限額の引き上げ、さらには家賃補助も検討されてはいるが、真に「スピード感をもって」具体化すべきである。
　さらに、「長期のたたかい」である以上は１回きりの給付でなく、追加的措置も必要だ。首相の、具体性を持たない抽象論、精神論では説得力はなく、心にも響いてこない。空疎な言葉より実行だ。