■沖縄のいま、そして訴え　「11・23県民平和大集会宣言」から
　沖縄県内の70を超える団体で組織される「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は11月23日、１万人を超える人々を結集して「全国連帯！沖縄から発信しよう！ 11・23県民平和大集会」を那覇市の奥武山公園陸上競技場で開いた。
採択された「集会宣言」は、戦争への道を暴走する岸田政権の動きと戦争を止める県民の決意が発信されている。その要旨を紹介したい。
　「政府はここ数年『中国脅威』を強調し、昨年の暮れには『安保関連３文書』を閣議決定した。その上で『台湾有事』『南西諸島有事』に備えるためとして、最大の軍事強化を図ることを宣言した。与那国、石垣、宮古の島々に限らず沖縄島や奄美、馬毛島に至るまで自衛隊基地が相次いで建設されミサイルや弾薬が持ち込まれている。さらに島々の空港、港湾をはじめとする公共インフラの軍事利用が謳われ、その上で空港滑走路の延長や港湾の拡張・新設のために予算化が図られている」
　「また驚くことに、日本から直接中国本土を攻撃する長射程のミサイル開発に乗り出すことが明言され、米国から2千億円の巨費を投じて購入するトマホークミサイルの配備計画について、1年前倒しで2025年から配備する動きになっていると報じられている」
　「一方で自衛隊や米軍は、昨年2022年11月に実施された日米共同軍事演習・キーンソード23や今年10月に実施されたレゾリュート・ドラゴン23のように最大規模の軍事演習を相次いで強行し、そのたびに島々に大量の軍事兵器が持ち込まれるようになった」
  「そのような情勢下で政府は、戦争の足音に恐怖する県民感情に配慮するどころか、辺野古新基地建設の代執行問題に見られるように、『安保外交・基地問題』は『国の専権事項』と強硬姿勢を強めるばかりである。『台湾有事は南西諸島有事』、『台湾有事は日本の有事』と言い切った安倍政治を踏襲し、『南西諸島』の島々の軍事基地強化に邁進している」
　「このままでは本当に戦争が起きかねない。何としても政府の暴走を止めなくてはならない。沖縄戦の悲劇を繰り返さないためにも、私たちは今こそ、戦争をするな！無謀な戦争を繰り返すな！と腹の底からの声を上げようではないか」
　「台湾問題に限らず諸外国との外交問題は、決して武力に訴えることなく、外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図るほかはありえない。そのことが先の戦争から学んだ教訓である。私たちは政府に対し、平和外交に徹し問題解決を図るべきであることを強く訴える」
　「戦争の道を暴走する政府の動きを止めるために、思想信条を越え老若男女が手を取り合って団結すること。次は５万、10万人の単位で県民総決起の大集会を開催して政府にそして全国に県民の決意を伝え、全国と全世界と団結して戦争を止める、私たちはその決意を内外に発信する」