政府、辺野古新基地設計変更申請
　「辺野古問題　県民不在　極まる暴挙」（朝日）、「辺野古の設計変更申請　無理な計画をなぜ進める」（毎日）、「辺野古設計変更『不要不急』の極みだ」（東京）、「辺野古設計変更　建設断念しコロナ対策を」（琉球新報）、「辺野古設計変更地盤調査せず申請とは」（沖縄タイムス）―各新聞社説の表題である。
　政府は4月21日、軟弱地盤改良工事に伴う辺野古新基地設計変更を沖縄県に申請した。
　玉城県知事は同日、記者会見を開き、「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。スケジュールありきで遺憾だ。断じて容認できない」（琉球新報）と猛反発した。また、辺野古新基地が完成し米軍の使用開始までに約12年かかると政府が説明していることに触れ、「県の指摘通り、辺野古移設では普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と強調した。
  軟弱地盤（マヨネーズ並み）改良工事が必要な地盤は大浦湾側に約66・2ヘクタールにわたって広がっており、水面下90メートルに達するとされる。4年1カ月かけ、砂ぐいなど7万1千本を打ち込む工法を予定しているが、前例のない難工事である。有志の大学教授らでつくる調査団は、防衛省の「非常に硬い」とする地盤の調査方法を疑問視し、地盤崩落、護岸倒壊の可能性を指摘している。総事業費は9300億円を見積もっている（当初予定は3500億円）。
沖縄県民に連帯し、辺野古埋め立て工事中止の神戸市会への請願署名運動に注力しよう。

4・28を忘れてはならない　琉球新報社説
  1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約が発効した日である。その日は、沖縄の人々には日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」として記憶される。
  怒りがほとばしる4月28日付号の琉球新報社説を紹介する（抜粋）。
　「サンフランシスコ講和条約第3条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は『銃剣とブルドーザー』で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。沖縄の地位は植民地よりひどかった」
  「72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である」
  「基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた4・28を忘れてはならない。この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ」（中）