■岸田首相「憲法改正の議論進めるための布陣を強化」
 　岸田首相は内閣改造後の記者会見で「憲法改正の議論を進めるための布陣を強化する。強化によって覚悟を示したい」と強調した。
　岸田首相は、2024年9月までの総裁任期中に改憲を実現すると、繰り返し断言している。その覚悟は変わっていないとの表明であろう。
■沖縄を再び戦場にさせない　11月に県民大集会予定 県民の会
　戦争に反対し、幅広い層や世代による大衆運動を目指す全県組織として60以上の市民団体と個人でつくる「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は9月24日、沖縄市民会館で「9・24設立・キックオフ集会」を開いた。（琉球新報）
　岸田政権が安保関連３文書に基づき沖縄など南西諸島でミサイル配備や軍事力強化を急いでいるなか、集会では与那国島や宮古島、石垣島などから軍備増強に反対するたたかいと決意が報告され、「私たち県民は、再び沖縄が政府の行為によって戦場にされることに絶対反対です」などとする集会宣言を採択。県民の会は 11月23日に那覇市で県民大集会を開催する。
■辺野古新基地　沖縄の民意を毅然と貫こう
　最高裁の不当判決によって沖縄県の敗訴が確定したことをうけ、斉藤国土交通相と沖縄防衛局は大浦湾の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう玉城知事に勧告した。
　膨らみあがる事業費や軟弱地帯の改良工事が可能なのか、工期の長期化によって遠のく普天間基地の返還、ジュゴンやサンゴの生息など環境へ及ぼす悪影響等々、問題は山積している。
　例えば、新基地建設が進められる大浦湾の軟弱地盤は水面下90メートル。防衛省は70メートルまでの改良で問題ないとしている。工事は砂くい約7万1千本を海底に打ち込んで地盤を固くする。未改良の地盤が残り完成後も沈下することが予想される。
　国の勧告に対する回答の期限だった9月27日、玉城知事は「期限までに承認を行うことは困難」と回答し、判断を先送りした。
　玉城知事は、その理由を国に宛てた回答文書で「県民、行政法学者等から様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図る上でこれらの意見の分析を行う必要がある」と説明している。
　国は勧告を指示に切り替え、ここでも県が設計変更を承認しなければ、国は福岡高裁に代執行訴訟を起こす見込みだ。（琉球新報）（9月27日記）
 　指示や代執行訴訟（知事の代わりに国交相が計画変更を承認する）を通じて県に対する国の圧力はますます強まるだろう。
　一方、沖縄では全県選挙や県民投票などで確固たる民意が示され続けている。2019年の県民投票では全市町村の投票者の7割超が埋め立て反対の意思を示した。また、昨年の知事選挙で玉城知事が勝利した。民意を貫き抜き、辺野古新基地反対闘争に勝利しよう。