①一律に現金支給を行っている国
■アメリカ＝年収7万5千ドル（約825万円）以下の大人1人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども1人につき500ドル（約5万5千円）の支給
■韓国＝全世帯のうち所得下位70％に対して、世帯数に応じて一律で最大（4人以上世帯）約9万円の支給
■香港＝18歳以上の市民に現金約14万円の支給
②休業補償という形での対応
■イギリス＝2500ポンド（33万円）を上限に賃金の8割を休業補償（政府が賃金支払いを肩代わり）
■ドイツ＝自営業者に9千ユーロ（108万円）の補償（3か月で）
■フランス＝最大1500ユーロ（18万円）
■デンマーク＝常用雇用の労働者には賃金の75％（最大約87万円）、時間給の労働者には賃金の90％（最大約42万円）を補償
■スウェーデン＝短期休業する場合、賃金の90％を補償
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助成のすべてではないが、日本は安倍首相が言うような「世界的に最大級の経済対策」ではないことは明らか。参考のために紹介します。
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