「国民の所得のうち、税や社会保障の負担がどれだけかを示す国民負担率が、50％に近づいている。江戸時代の厳しい年貢の取り立てになぞらえて『五公五民』という嘆き節も聞こえてくる」（6月15日、毎日新聞）―年金に頼る私たち高齢者にとってはまさに一揆ものだ。後期高齢者医療保険の窓口負担の改悪に続き、今度は介護保険の改悪がされようとしている。
私たちは昨年11月からプロジェクトチームを立ち上げ、神戸市や厚労省の公表されている資料などを調べるのと並行して会員が居住している自治体が発行しているパンフレット（神戸市の場合は『介護保険のあらまし』）を取り寄せ、菅沼副会長を中心に簡単な冊子を作り6月16日、第1回目の学習会を開催した。菅沼副会長による資料の説明と問題提起の後、質疑応答では参加者のほとんどが家族の介護を経験しているだけあって率直な発言があった。
以下、資料に沿って見ていくと、本来、国がすべき介護保険を自治体が保険者になり、介護事業は民間に丸投げしている現状がありで、そこから様々な問題が露見している。
①介護保険料は、全国の平均基準額は2000年が2,075円であったのが、2022年には6,014円と3倍近くになっている。さらには生活保護受給者や年金80万円以下の人からも徴収する。
②全国1,788の自治体で全国最低基準額が北海道音威子府村と群馬県草津市の3,300円、最高基準額は東京都青ヶ島で9,800円と3倍の開きがある。兵庫県内では最低基準額は稲美町の4,800円、最高基準額は佐用町の6,900円で1・4倍の開きがある。
③今後の動向として、国も自治体（神戸市）も準備金という余剰金を持っていながら保険料の値上げが計画され、さらには35歳からの徴収も考えられている。
第2回学習会は7月27日（木）。「介護の給付（利用内容）と介護の現場」で講師は菊地真千子さん。第3回は8月29日（火）で「今後の活動」を予定している。
加納功（熟年者ユニオン事務局長）