昨年秋のことになりますが、党県本部内で発生したハラスメント問題について「党県本部執行委員会公式見解」が出されました。
　約3年前に起きたこの問題は、県本部職員である私が被害当事者となり、公開のＳＮＳの場で、私個人や党に対する誹謗中傷・名誉棄損の投稿などによるハラスメントを元党員（当時党員）から長期にわたり受けた、というのが主な内容です。
　党県本部執行委員会はハラスメントを確認し、元党員所属の当該支部と話し合いを続けるなど解決に向けた努力をしていただきましたが、元党員の離党で解決困難となり、有効な方策が出ないまま時が過ぎていきました。ＳＮＳ投稿に対して、組織として反論や抗議を含めた態度表明が示されることは一度もなかったため、党内外で事態の共有は進まず、投稿内容はより過激化していき、二次被害も起きていたところでした。
　事態を受け、昨年夏ごろから、あらためて組織として問題に取り組むことが決定されました。ここに来るまでに長い時間がかかったというのが率直な感想ですが、今回、特に粟原委員長に議論をリードしていただきながら、私がこの問題で組織に何よりも求めてきた、①事実の認識、②党内での事態の本質の共有、③そのための県本部執行委員会としての議論と問題意識の共有、④③の内外への明言、が踏まえられた「公式見解」が出されたことは、誇りに思いますし、感謝しているところです。
　今回、自分自身の経験を通して、ハラスメントが何より辛いのは、受けた被害と同様、周囲との間に温度差ができ、分断が生まれることだと実感しました。私たちの暮らす社会の身近なところで、職場や地域の中で、大したことではないことと思わされてきたり、大したことではないと言われ続けてきたことで、不当な扱いを受けても訴えることなく泣き寝入りしたり、訴えたら自分自身がその場から去らなくてはならなくなったようなことが、数えきれないほどにあったんだろうな、と思わされました。
　党県本部は公式見解の中で、「2度と同じことを繰り返さないためにも、お互いを認め合う社会を次世代に引き継いでいくためにも、この問題への具体的取り組みを進めていく。それが、不十分であったと言わねばならない。党の差別意識の克服や人権意識、ジェンダーに対する意識の確立へ向けての、改めての第一歩である。これを怠れば、党に未来はない」と誓い、そのような社会の実現のためにも「私たち党員ひとりひとりも、目の前に起きる問題に対して『許せない』という態度を腹に持つだけではなく、ぜひ『おかしい』と態度表明をしていこうではないか」と呼びかけました。
　私自身も、誰も理不尽な思いをすることがないように、アンテナをしっかり張っていきたいと思わされた経験となりました。（岡崎彩子）