（写真）兵庫労働局とあわせ兵庫県に対しても労働・雇用問題に関する緊急要望を申し入れるひょうごユニオンらの代表者たち＝3月16日、兵庫県庁内

　新型コロナウイルスの猛威は勢いを増し、感染拡大がさらに深刻化している。それは経済にも甚大な打撃を与え、労働者にその犠牲がしわ寄せされている。そうした流れのなか、感染拡大防止のためとして政府が2月28日に要請した学校の一斉休校措置などによる混乱が労働・雇用の面でも起きている事態を受け、3月6日から「新型コロナウイルス　労働・雇用ホットライン」を開設したひょうごユニオンなど労働4団体は3月16日、前日までに寄せられた100件を超える相談内容を元に（別項資料参照）、労働・雇用問題を中心に行政として緊急に対応してほしい内容をまとめ、兵庫労働局と兵庫県それぞれに対して「緊急要望」を申し入れた。 　申し入れを行ったのは、ひょうごユニオンのほか、兵庫県パート・ユニオンネットワーク、ＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室、ＮＰＯ法人兵庫労働安全衛生センターの4団体。
　兵庫労働局宛てに提出した「緊急要望書」には以下の5項目があげられている。
　①政府による一斉休校と各種イベントの自粛要請によって、経済活動の縮小が急激に進行している。それに伴い企業業績が悪化し、労働者の解雇や自宅待機が始まっている。今回のホットラインにおいても、学校関連や観光・飲食・娯楽、イベント関連で働く労働者、非正規労働者から多くの相談が寄せられた。
　ついては、労働者に理不尽な不利益を転嫁することのないように、県下の全事業場に対して労働法令の遵守を周知徹底されたい。
　②経済活動が低迷する中で、すでに始まっている内定取り消しや解雇・一時帰休などの雇用問題を拡大させないために、雇用確保の要請を企業に行われたい。そして、雇用調整助成金制度の周知や手続きの簡素化・迅速化を図られたい。
　③特に学校休校に伴い仕事を休む人への助成金については、制度の趣旨や手続きが十分に理解されているとは言えず、相当な混乱が生じている。そこで事業主と労働者への制度の周知を行うとともに、「特別休暇申請」に応じない事業主には指導を強め、助成金制度が実効あるものとなるよう努められたい。さらに、個人事業主やフリーランスの人たちについても、労働者と同等の支援が受けられるように厚労省に上申されたい。
　④働く者が安心して安全に働ける職場環境を整えるため、事業主の責任により労働者ヘのマスクの配布、マスク着用・手洗い・うがいの徹底、十分な作業スペースの確保や職場の換気を徹底するよう、県下の全事業場へ周知を徹底されたい。
　⑤上記の緊急要請について、県下の労働基準監督署およびハローワークに相談窓口を拡充し、広報活動を強め、万全の対策を講じられたい。
　ひょうごユニオンとＮＰＯ法人ひょうご働く人の相談室は、4月6日に社労士の参加も得て学習会を持ち、今回のホットラインの総括・分析を行って今後の相談に関する取り組みを話し合う。 
 
 
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