■参院憲法審が始動 衆院憲法審で自民、9条改憲論議を主張
　今国会初めてとなる参院憲法審査会は4月5日、衆議院議員が不在となった場合に憲法に規定する緊急集会について意見交換した。参院憲法審が始動したことで衆参憲法審の改憲論議が本格化する。
　衆院憲法審は４月6日、自由討議を行った。改憲5党派は、緊急事態時に国会議員の任期延長を認める規定の新設について「論点は集約されている」として改憲条文をまとめることを求めた。改憲の先頭を突っ走る維新・国民・有志の会は、改憲の条文案をすでに発表している（3月30日）。
立憲の中川議員は、国会議員の任期延長問題は「参院憲法審査会（における緊急集会の）議論が先行されるべきだ」（東京）と述べた。参院憲法審では杉尾議員が「議員任期の延長のための改憲には明確に反対する」と主張。
　自民の新藤議員は「国の最大の責務は国民の生命と財産、領土、主権を守り抜くことだ。国家の最重要任務に関する規定が憲法に全く存在しないことは不自然だ。自衛隊を憲法に明記することは、あるべき国の形を整えることにつながる」（東京）と9条改憲を呼びかけた。
これに対して立憲の中川議員は、「専守防衛、集団的自衛権の排除、必要最小限度の自衛力という規範は、日本の安全保障の基本理念として現在も将来も大切にしていくべきことだ。敵基地攻撃能力は憲法規範を超える。この審査会で最優先で集中テーマとして取り上げるべきだ」（同）と反論。
　「緊急集会」をテーマに議論した参院憲法審では、「自民党などは衆院側と同様に緊急事態条項新設の必要性を強調した一方で、立憲民主党や共産党は憲法が緊急時の対応を緊急集会に委ねているとして、議員任期を延長するための改憲に反対すると訴えた」（同）。
れいわの山本議員の発言を紹介しておこう。「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとしている」（同）。

■岸田政権 戦争準備へ違憲の立法や政策を次々と打ち出す
  岸田政権は昨年末、国会審議も、国民への説明もなく、憲法の平和主義を覆す「安保関連3文書」を閣議決定した。戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず予算委員会で正面から答えないまま、4月4日の衆院本会議で「憲法や国際法の範囲内で実施されるものであり、非核3原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない」と強調（東京）。大転換しておきながら説明にもならない説明をした。
  その直後から「戦争準備」のための違憲の立法や政策を次々に打ち出している。
  列挙すると、「防衛力強化資金」創設法案、防衛産業強化法案、「ＯＳＡ」―同志国の軍支援だ。
  岸田政権の暴走にストップを。戦争への道を止めるために大衆闘争をさらに盛り上げよう。 （中）