3月8日は国連が制定した「国際女性デー」だった。マスコミもジェンダーに関する報道がこれまでより多かったが、日常からもっと取り上げて欲しい課題だ▼教育、健康、経済、政治分野の女性の参加状況を世界的にみると日本の男女平等度「ジェンダーギャップ指数」は相変わらず低位だ。22年は146か国中116位、主要7か国（Ｇ7）では最下位である▼大きな要因は女性の政治参加が極端に低いことだ。全国の地方議会で女性が1人以下の議会は38％、50歳未満の女性議員は3％弱（朝日新聞）、兵庫県内41市町の内14市町でゼロか1人（神戸新聞）となっている。4月の統一自治体選挙で数値の改善を望みたい▼日本は国連女性差別撤廃条約を批准しているが、効力を上げる「議定書」については女性団体や地方議会から意見書が政府に上がり続けているが批准していない。各自治体の男女共同参画センターは男女平等社会をめざす拠点だが創設当時の意義が問われている。「あらゆる分野に女性を3割」の目標はいつ達成されるのか▼旧統一教会による男女平等政策への干渉。政治家を使い家制度へ女性を押し込める政治勢力とそれと結託した政党は許せない。毎日が女性デーでいい。