「新社会兵庫」 2020年1月21日号
神戸市会に新しい流れ作る 
つなぐ神戸市会議員団
昨年4月の神戸市議選で当選した、あわはら富夫(新社会党・中央区)、小林るみ子(新社会党・灘区)、浦上忠文(無所属・東灘区)、高橋ひでのり(無所属・垂水区)、香川真二(神戸志民党・西区)の5人の議員が合同会派「つなぐ神戸市会議員団」を結成して約半年が経過した。 会派名には、市民と議会をつなぐ、市民と市民をつなぐ、市民と市政をつなぐ、などの思いを込めたが、この間、共通政策方針として、@市民の声を市政に生かす、A市政のチェック機能を高める、B政策決定過程の透明化と徹底した情報公開、C「人とくらしと教育」を優先する行政への転換、D議会報告会の開催をはじめとする市民に開かれた議会改革の推進、E女性や子どもの視点を大切に、などを掲げて活動してきた。 そのうちの「議会改革の推進」の実践として、議員団の市政報告会を8月(西区)と11月(垂水区)に開催したほか、「市民と市政をつなぐ」実践として、震災被災者支援、フリースクール支援、学童保育、障がい者問題、依存症支援、三宮再整備問題などに取り組むグループと懇談を行い、意見交換をしながら、議員自らが勉強し、当事者である市民の声にもとづいた政策提言を議会で行なってきた。また、意見交換の中で浮かび上がった市政の問題点をまとめ、会派としての見解を踏まえて2020年度神戸市予算に対する要請も11月に市長宛に行った。  5人の会派で交渉会派になったことから、@会派代表者会議、議会運営委員会および理事会への出席が可能になり、議会運営に対する影響力を得られ、A3つの特別委員会すべてで委員選出が可能になり、チェック機能の強化や発言の場を確保でき、B各種審議会への参加と政策提言が可能になった。 さらに、市民運動とつなぐ役割として、アート・プロジェクトKOBE2019「TRANS」の中止問題や須磨水族園の事業者変更問題などでは市民運動の皆さんと一緒に当局へ申し入れをしたり、議会で問題点を指摘し、当局の姿勢を追及してきた。  この半年間、「つなぐ議員団」が重視してきたのは、議案に対する徹底した議論だ。東須磨小学校での教員間暴行・暴言問題をめぐって神戸市は加害教員の給与の支払い差し止めの関連条例の「改正」案を9月議会に提案したが、「つなぐ議員団」は議論の末、「条例改正は法律の範囲を超えており、違法性が指摘される」「起訴の恐れがある場合などの規定は、任免権者の恣意的な運用を招く恐れがある」などの理由で、会派として議会で唯一、議案に反対した。  この条例「改正」については、その後、マスコミや識者からも多くの批判と疑問が寄せられており、この件からも「つなぐ議員団」が神戸市会に新しい流れを作っていることは間違いないと言えよう。
つなぐ神戸市会議員団政務調査員 中村 伸夫
写真:つなぐ神戸市議団。右から高橋ひでのり、あわはら富夫、浦上忠文、小林るみ子、香川真二の5議員

市民と共に住みよいまちへ
尼崎市議会議員  つづき 徳昭
私の住んでいる阪急・武庫之荘駅前周辺は、70数年前に阪急電車が開発した住宅地だが、駅舎と大きなクスノキ、そして駅前には南北とも信号機がなく、今としては珍しい駅及びターミナルだ。 駅が出来たときは田んぼの中で、駅利用客も少なかったと思うが、高度成長期を経て駅利用者が著しく増加し、公設駐輪場の不足から駅前は放置自転車であふれていた。その数は1500台とも言われ、5年前くらいまでは全国ワースト15位というほどのターミナルであった。車椅子はもちろん、人が横になって2人が歩けないほど放置自転車が溢れていた。これまでも地域団体が取り組んでいったが、一時的には効果があっても、すぐに元の木阿弥状態を繰り返してきた。 その改善に地域の方々と一緒になって取り組みを始めて10年近くになる。最初はまちづくりの専門家を探すことから始め、自転車問題の専門家の先生に助言をいただき、放置自転車の実態調査や自転車利用者のアンケートを行い、市に提言書を提出した。また、放置自転車がない状態だと駅前がどのように変わるかと「ロータリ祭り」を行った。祭りでは、駅前に一般車両の進入禁止や歩行者天国などを設け、地域の小・中・高等学校の吹奏楽部演奏会や地元ミュージシャン、フリーマーケット、子ども広場などを取り入れ、たくさんの人出でにぎわう。今年で8回目となり地域の祭りとして定着してきている。 こうした地域の動きに、行政も放置自転車問題の重点地区として指定し、民間自転車駐輪場設置補助金制度の金額を増額し、民間駐輪場が確保できたことで今では劇的に変わり、放置自転車がない状態となった。今は、自転車の盗難、事故防止に軸足を移しながらの活動となっている。 私自身は今の住居に住んで30年くらいで、地域ではなじみのない人間だったが、地域的にはPTA活動や地区計画づくりとマンション建設反対運動、放置自転車問題などで地域の方々との繋がりが出来てきた。地域課題にどのように取り組むべきか、地方議員の課題として実感している。

公契約条例の制定めざす
明石市議会議員 吉田 秀夫
公共工事・公共サービスの現場にコンプライアンスを確保し、従事するすべての労働者の労働条件について、健康で文化的な生活ができる水準を確保する取り組みが必要だ。公契約条例は、社会的に有用な公共性が高い事業者を優先し、関係法令を遵守せず、現場労働者にダンピングのしわ寄せを押し付ける不良事業者を排除することを通じ、それを担保しようとする先導的な制度である。 明石市は、これまで公契約条例の制定については、「国や県、他都市の状況も見ながら調査・研究していく」としていたが、今回の12月議会で、@公契約条例に係るこれまでの調査・研究の状況についてA価格重視の競争入札制度の推進による弊害についてB公契約条例検討委員会の設置について、その考え方を質した。 市は、答弁の中で「業務費内訳書で労働者賃金が最低賃金額を下回っている場合は入札無効とする」と言うが、実効性に疑問があると訴えた。 次に、「総合評価方式で価格以外の面も評価点数化して選定する」ということだが、重要な評価項目として、労働者の雇用安定や労働条件の向上を入れることが重要だと訴えた。例えば、賃金の他に、正規社員化、無期雇用転換、社会保険の加入、同一労働同一賃金、女性の登用、障がい者雇用、高齢者雇用、育児・介護支援等、様々な社会的課題への取り組みを評価する仕組みである。外部委託の結果、従事者数は増えているがその内訳は正規がどんどん減り、最低賃金すれすれの低賃金労働者が増え続けている。  行政サービスの外部委託が、結果的に社会保険にも入れない、税金も払えない市民を増やしているとしたら大きな問題である。明石市自身がワーキングプアを生み出しているのではないか、その点をどう考えているのかを問うた。また、この間の外部委託によってその点がどう変わっているのか詳細に調査し説明をするよう求めた。 今回の質問で前向きな答弁が引き出せたとは言い難いが、市に求めた公共サービスを担う委託先の労働者の実態調査を働く者の側からも進めながら公契約条例の制定につなげていきたい。

市政を担う次世代づくり
西脇市議会議員 村井 正信
このところの西脇市における市議会選挙の状況をみると、2013年は無投票で終わり、2017年は定数16に対して19人の立候補者があったが、4人が法定得票数に達せず、1名が欠員という事態になり、市政としては非常に危機的な状況にあるように思う。議員そのものが信頼性を失っているのか、議会の必要性が理解されていないのか、はたまた市民の無関心の表れなのか。 前2回の選挙戦を振り返り、このままでは西脇市そのものが地盤低下をしていくとの危機感を持った市民が2018年4月、「西脇市を考える会」を立ち上げることとなった。課題は、若い人たちを巻き込み、地域の政治に対する意識を喚起し、自分たちの力が認められたという実績を作り、西脇市を変える1人になることを認識してもらいたい、ということだ。 活動の第一歩として、市財政課職員を招いての「西脇市の財政状況学習会」の開催、「新市庁舎」建設予定地の浸水対策についての対応の検討、市議会での「市庁舎等建設に関する特別委員会」との意見交換会の開催などを実施している。 2019年2月には若い人を巻き込んだ実行委員会を立ち上げ、寺島渉氏を招いた講演会「共に考えませんか、西脇市の未来を」を開催し、80人の参加を得た。 また、5月には「子どもの任意予防接種の対象年齢の拡大を求める陳情」を議会に提出し、運動を若い人に広めることとした。 そして7月からは次の取り組みに向けて、若い人を中心とした実行委員会を組織するため、30歳代、40歳代の人への声掛けを行った。苦労の末、10人が集まって代表者を決め、少しずつ進み始めた結果、12月には「グループディスカッション・若い人はなぜ選挙に行かないのか」を実施することができた。実行委員会で話し合い、検討し、決めていくなかで仲間意識ができ、ひとつの核ができたことが一番良かったのではと感じている。 今後、こうした活動をさらに強めたい。

町民の声聞くニュース配り
神河町議会議員 吉岡嘉宏
2018年4月に神河町議会議員に初当選した。 町議選出馬を決断して役場を早期適職したが、議員になろうと決意したのは、縁豊かで大好きな神河町をもっと良くしたいと考えたのと、また、今の議会は、上野英一県議・山名宗悟町長路線を労組出身、非自民だと忌み嫌う人たちが多数派なので、一人でも良心派を増やすことが神河町の発展につながると考えたからだ。  神河町は山名町長の下、2015年からの地方創生事業でスキー場建設、公立神崎総合病院北館新築事業、シングルマザー移住計画や若者世帯新築・家賃補助制度の創設、乳幼児医療制度の高校生までの支援拡張などを過疎債・辺地債を活用しながら目いっぱいの事業を展開しており、県下最小人口(約1万1千人)の町ながらよく頑張っているというのが客観的な評価だと思っている。  私の後援会ニュース(「葉風」)は年4回(1回に1200部)発行し、200部を支援者と親戚で、残りを私が手配りで配布している。手配りというのが重要なポイントで、1200軒すべてに対面で手渡せるわけではないが、玄関周りに家人がいれば声掛けし、その、際に様々な要望や苦情、相談事を聞く。私の行政経験の強みを生かし、即座に担当課と交渉して課題解決に迅速に取り組める。議員になってはじめて知る地域の苦情や要望もあり、町民の中では役場は敷居が高くて物が言いにくかったんだなと思い知らされている。  議員活動として、一般質問を通しての提言や助言が重要だというのが私の信条。例えば、コミュバス(1回200円で町内全域を乗車できる)のドアツードア方式化の要望などは、年配者の中にはバス停まで足が痛くて行けないような人が多くいて何とかしてほしいという思いから出てくるのだが、そんな意見・要望など政策的なことを一般質問で町に質問・提案し、一緒に考え、解決していこうと努力している。
 「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」(呼びかけ団体=戦争をさせない1000人委員会ひょうご、憲法改悪ストップ兵庫県共同センター、9条の心ネットワーク)は、安倍9条改憲をめぐって正念場がひき続く今年も5月3日の憲法記念日に、昨年と同様、神戸市中央区の東遊園地で1万人規模の「戦争させない、9条壊すな!5・3兵庫憲法集会」を開く。すでに開催要項も決め、成功に向けた呼びかけを始めた。
 集会のメインスピーカーは、「3000万署名」を呼びかけた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発起人の1人でもある落合恵子さん。シンガーソングライターの川口真由美さんの歌もある。
 また、5・3集会の成功に向けた活動を強めようと、2月13日夜には神戸市勤労会館でプレ集会が開かれる。半田滋さん(ジャーナリスト)の講演「安保法制と新防衛大綱」が予定されている。
「5.3兵庫憲法集会」プレ集会
●2月13日(水)18:30〜20:00
●神戸市勤労会館7階・大ホール
●講演「安保法制と新防衛大綱」(仮題)半田滋さん(ジャーナリスト・東京新聞論説兼編集委員)
戦争させない、9条壊すな5.3兵庫憲法集会
●5月3日(金・祝)
●東遊園地(神戸市中央区)
●メインスピーカー 落合恵子さん(作家) 集会後パレード
写真:総がかり行動兵庫県実行委員会が呼びかけ、「安倍9条改憲は許せない」と9千人が結集した昨年の「5.3兵庫憲法集会」=18年5月3日、神戸市中央区・東遊園地
脅かされる住民の安心と安全
  安倍政権は12月18日、2019年度以降の防衛計画大綱(新防衛大綱)と2023年までの中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定。従来の「専守防衛」という軍事戦略の枠を逸脱し、軍事大国への道をさらに大きく踏み出した。一方、日米同盟の強化として日米軍事一体化も確実に進行してきている。
 こうしたなか、近畿で唯一の米軍基地である京丹後市経ヶ岬のXバンドレーダー基地(米軍経ヶ岬通信所)はいまどうなっているかを知ろうと、憲法を生かす会・兵庫は12月21日、兵庫勤労市民センターで学習会を開いた。現地で節々に行われる集会や行動に毎回参加している寺本恵治さん(憲法を生かす須磨区の会)から基地の現状について報告と解説を聞いた。
 以下はその報告の一部。
「2期工事」でさらに基地の拡張化
 基地の配備決定から5年10カ月、工事着工から4年7カ月、そして本格稼働からまる4年、当初の約束はことごとく無視され、米軍関係者によって多発する交通事故(これまでで約60件)や騒音問題などの「基地被害」が増え、住民の安心と安全はどんどん脅かされてきた。
 さらに昨年4月からは基地を拡張する「2期工事」が本格的に始まった。「2期工事」では新たに隊舎や厚生施設の建設が予定されていたが、7月にはレーダーサイトを囲む大がかりな防御壁と監視塔の建設計画が、8月には弾道鋼鉄シェルターの設置計画が判明した。
 明らかに相手側から攻撃される対象であることを自ら物語るものだ。当初の約束は守られず、基地の拡張・固定化が顕著に進んでいる。
 また、負傷者を病院に緊急搬送するドクターヘリに対してレーダーの停波をせず、ヘリが一時飛べなくなるという人命にかかわる事態も5月に発生した。
頻繁化する軍事訓練と拡大する自衛隊基地
 昨年1月には陸上自衛隊による米軍基地警護訓練が雪の中3日間にわたって行われたり、2月には自衛隊のヘリポートに「輸送のため」と称して、米軍の攻撃用へり(ブラックホーク)が飛来した。
 もう一方で際立つのは、隣接する自衛隊基地(経ヶ岬分屯地)も大きく変貌したことだ。大きなアンテナ2基が新たに設置され、隊舎の新設・拡張や弾薬庫の要塞化など威圧感のある新基地として装いを変えてきた。こうして経ヶ岬は日米合同の軍事拠点になりつつあるといえる。住民の不安は大きくなる一方だ。
写真:(上)憲法を生かす会・兵庫の学習会=18年12月21日、(下上)基地の中央部には隊舎が新設されるなどの「2期工事」が進んでいる、(下中)基地内からカメラを向けて威嚇する米軍関係者、(下)大規模に拡張された米軍に隣接する自衛隊基地=18年11月4日
六甲医療生協や「安心ネット」が行動
 「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」(略称・安心ネット)は、ろっこう医寮生活協同組合と共に75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する取り組みを強めている。 経済財政諮問会議や財務省、そして厚生労働省の社会保障制度審議会でも、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の医療費窓口負担について現行の1割から2割に引き上げる議論が進んでいる。
 この負担増の計画案について、老人クラブや医療関係団体から慎重を求める意見が相次いでいる。「安心ネット」は、ろっこう医療生協とともに昨年12月15日、JR住吉駅前で「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願署名」の活動に取り組み、市民や高齢者約100人から署名協力を得ることができた。
 後期高齢者医療制度は、2008年に都道府県単位に創設された医療保険制度である。病気のリスクが極めて高い後期高齢者だけの医療保険制度は世界では類がないと言われている。
  後期高齢者医療保険の財源は、保険料1割、他の医療保険からの支援金4割、税金5割である。保険料は介護保険制度にならい年金からの強制天引きである。これまでは特例として低所得者には割引保険料が措置されてきたが、徐々に本来の保険料に戻されつつある。
  兵庫県の場合は年金が年額188万円で月標準保険料は約5千円である。
  他の医療保険からの支援金も限界の現状にある。派遣労働者や全国生活協同組合職員で組織された組合健保は、この支援金の負担に耐え切れず今年度末に解散し、協会けんぽに移行すると言われている。
  財政逼迫の中で3割負担の現役との均衡や不公平感を口実に、75歳以上の高齢者の原則2割化が打ち出されてきた。
  高齢者の年金が減少する中で一人暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回り、高齢世帯の27%が貧困状態に陥っている。2割負担化によって医者に行けない高齢者がさらに増えることは明らかである。保険料は強制天引きされながら医療サービスが利用できない保険制度はあってはならない。誰でも、いつでも、どこでも必要な医療サービスが受けられる保険制度を取り戻すことが必要だ。
  「安心ネット」とろっこう医療生協は、この署名活動の取り組みを強めるとともに、灘区、中央区、東灘区の3カ所で社会保障制度学習会「どうなる医療・介護保険」を開催する。2月16日(土)に灘区民ホール、17日(日)に神戸市勤労会館、3月1日(金)に東灘区民センターで開く。いずれも時間は午後2〜4時。多くの皆さんの参加で成功させたい。
菊地憲之(安心と笑顔の社会保障ネットワーク代表)
写真:駅前で署名を呼びかける「安心ネット」のメンバーら=2018年12月15日、JR住吉駅前
一方的な決定へ市民らが反撃
問答無用の表明と提案
 芦屋市教育委員会は昨年7月、市内8校で運営する学童保育事業のうち4校を、2019年4月から民間委託すると表明し、保護者や指導員ら関係団体との十分な協議も行わないまま9月議会に議案を提出した。
 国会での出入国管理法の改正問題と同じく、多くの課題が山積し、運営面の懸念が払拭されないまま、議会は見切り発車的に関係条例を可決してしまった。その際、保守系無所属の議員からも「民主主義の形骸化」との発言があった
 市が委託にする理由としてあげているのは、@待機児童の解消、A人員不足、B担当業務の煩雑化、Cコスト面などだが、どれも公設・公営で対応できるものだ。
劇で問題点を可視化
 当該労組の団体交渉や、市内の10労組で構成される芦屋地労協からの抗議の申入れなどが行われる一方で、11月30日夜に芦屋市民センターで、阪神間の、女性を中心とする非正規雇用労働者が主体の「阪神パート集会」が開かれ、複数の保護者も含め約100人が参加した。集会は夜9時過ぎまで続き、民間委託問題についての認識を深めた。
 当該の芦屋指導員労組から経過の説明後、上原康夫弁護士が、学童保育は業務委託になじまないことを法的な視点から解説。その後、自治労臨職評の仲間による劇(「民間委託になったら子どもたちはどうなるの?」)も“上演”された。子どもが急病になって保護者と連絡が取れない場合、不審者情報が出た時、災害が発生した場合など、想定される日常の中から、民間委託の場合に学級や学校の先生との間で起こり得る実際の具体例が可視化される劇となった。
 質疑では、教師や保護者からも不安の声があがり、問題点を市民に訴えていこうという発言もあった。さらに保護者からは「学童保育の民間委託の賛否に関する住民投票条例の制定を求める直接請求の署名を年末年始にかけて取り組む」という報告もなされ、その取り組みは始まっている。
 猪名川町の学童保育指導員からは、民間委託から直営に戻した経験を踏まえての報告がなされ、「学童保育は委託になじまない」ことが全体で確認された集会となった。  今回の民営化の問題は、根本的には市が当事者である保護者、指導員、そして子どもたちのことを考えて委託運営を選択したのでなく、公的責任を安易に放棄したことが問われている。
(大野)
写真:民営化反対集会には学童保育関係者、市民ら100人が参加し夜遅くまで熱心に討論した=2018年11月30日、芦屋市民センター
 新社会党近畿ブロック協議会(山下慶喜議長)が毎年秋に開催する近畿ブロック党学校が、昨年は12月8〜9日、3カ月前の9月に党の新支部(淡路支部)が結成された淡路島の津名ハイツで開かれ、48人が参加した。
 山下議長の主催者あいさつ、粟原富夫・党兵庫県本部委員長の地元県本部あいさつのあと、学習の第1単位として澤野義一さん(大阪経済法科大学教授)による「安倍改憲の動向と私たちの課題」と題した講演が行われた。講演では、今後の課題として市民と野党共闘で改憲審議や発議をさせない運動を強化するとともに、新社会党として、非武装中立論を主張する唯一の政党としての独自の立場や政策を明確に自覚して、現行憲法の歴史的・今日的意義の学習・普及がさらに必要だとの提言があった。
 つづく学習の第2単位では、「2019年統一自治体選挙・参院選に向けた新社会党の取り組みと課題」として長南博邦・党中央本部書記長から報告と問題提起が行われ、議席の確保をめぐる課題とともに、自治体選挙での政策の補強や重点、参院選での政策の補強などについての提起があった。
 その後、各府県本部から活動報告が行われ、新支部結成や地域で取り組んでいる市民運動との連携の発展など、この間、党員が担ってきた運動の成果が紹介された。
 2日目は、@自治体選挙の各選対活動交流、A党と大衆運動、B学習会活動と仲間づくりをテーマにした3つの分科会に分かれて討論・交流した。
写真:講演や報告、分科会で学習と交流を深めた近畿ブロック党学校=2018年12月8日、淡路市
 昨年12月11日に福島地裁で開かれた子ども脱被ばく裁判の第17回口頭弁論にあたり、裁判の傍聴とその後の福島県内のスタディツアーを12月10日〜13日の日程で企画し、脱原発はりまアクションのメンバー6人で参加してきた。
 福島地裁での裁判傍聴後、県内各地を現地の活動家の方に案内してもらって感じたことは、県内各地の放射線量はまだまだ高いことを目の当たりにし、政府やマスコミの「復興」の掛け声はたいへん表面的だということだった。
 現地では県内避難者の方との交流会も持ち、直接、避難者の方の声を聞くこともできた。そこで話してくれたことは、県外へ避難された方と福島で住まざるを得ない方、わずかながらの補償が出た地域とそうでない地域等々、人間関係や社会のつながりなどがずたずたに「分断」させられてしまっているということだった。家族・町内・友人関係を「分断」してしまった原発事故の深刻さをあらためて感じた。
 だが、福島の現状やそこに住む人々の悩みは決して他人事ではない。神戸市から直線距離で100キロ余りの若狭湾は、14基の原発が林立する日本最大の「原発銀座」だ。ここで事故が起これば、福島の4基が壊れたのとは規模が違ってくる。福島の悩みは明日のわが身ではないかと感じた福島行きだった。
 原発推進の関電を追い詰めるため、ぜひ新電力への切り替えや原発裁判支援など一緒に考えてほしい。
(菅野逸雄)
写真:福島地裁前には裁判を支援するメンバーらが全国から駆けつけた=2018年12月11日、福島市
インフォメーション
労働大学・まなぶ友の会
     2019旗開き・新春講演会
  • 1月27日(日)14時〜
  • 神戸市立総合福祉センター(JR神戸駅北)
  • 「今日の情勢と課題」川元志穂弁護士
  • 参加費 500円
長田・憲法カフェ17 「いのちの水が危ない!―『改正水道法』の狙いは?―」
  • 1月27日(日)14時
  • 新長田勤労市民センター・会議室3
  • 講師=松岡信明さん
  • 参加費500円(学生は無料)
  • 主催=憲法を生かす会・長田、I女性会議・長田
「5・3兵庫憲法集会」プレ集会
  • 2月13日(水)18時30分
  • 神戸市勤労会館・7階大ホール
  • 講演「安保法制と新防衛大綱」(仮題)半田滋さん(ジャーナリスト)
  • 主催=総がかり行動兵庫県実行委員会
憲法を生かす会・兵庫 学習会
   「生活保護法『改正』がもたらすもの」
  • 2月13日(水)18時30分
  • 兵庫勤労市民センター第1会議室
  • 講師=嘴本郁さん(NPO法人神戸の冬を支える会)
市民デモHYOGO2月行動
     「憲法―沖縄を語ろう&デモ」
  • 2月16日(土)14時40分(デモ出発15時30分)
  • 神戸市役所南(東遊園地・北端の女性像ひろば)
2019コミュニティ・ユニオン全国交流集会inひょうご姫路 2・16キックオフ集会
  • 2月16日(土)13時30分〜16時
  • 加古川勤労会館301号室
  • 主催=コミュニティ・ユニオン全国交流集会inひょうご姫路実行委員会
安田順平さん帰国報告会
     「あきらめたら終了です」
  • 2月16日(土)18時〜20時
  • 講演=安田順平さん(フリージャーナリスト)
  • 参加費1000円
  • 主催=安田順平さん帰国報告会@神戸実行委員会(兵庫県弁護士9条の会、市民社会フォーラム、あすわか兵庫など)
市民と野党の長田共同アクション講演会
  • 2月23日(土)13時30分
  • 新長田勤労市民センター3階大会議室
  • 講演「戦場ジャーナリストから見た安倍改憲のねらい」西谷文和さん
  • 資料代500円(学生は無料)
春闘期の学習会に 「データブック2019〜働く者の「いま」と「これから」〜
  • 労働問題研究委員会編
  • A5判58頁/定価500円(税込み)
  • 内容 働く人々の現状/グローバル化と日本経済/富を勤労国民とその家族へ取り戻そう/地方自治/こどもの貧困と教育/農林業とTPP11/今こそ非武装中立の日本を など
  • いずみ橋書房新社発行
  • 申し込みは新社会党兵庫県本部へ(078・361・3613)