「新社会兵庫」 2019年6月25日号
会派名は「つなぐ神戸市議団」
 4月の神戸市議選で当選した新社会党のあわはら富夫、小林るみ子両市議と無所属の浦上忠文市議、新人で初当選した無所属の高橋ひでのり氏、と同じく神戸志民党の香川しんじ氏の5人が新しく合同会派を結成することで合意し、新任期が始まる6月11日、会派結成届を議長に届け出た。それに先立ち4日、神戸市役所内で記者発表した。新会派名は「つなぐ神戸市会議員団」。
 新会派を構成するのは、浦上忠文(無所属・東灘区選出)、小林るみ子(新社会党・灘区選出)、あわはら富夫(新社会党・中央区選出)、高橋ひでのり(無所属・垂水区選出)、香川しんじ(神戸志民党・西区選出)の5氏。当選後、5氏は数回にわたって話し合いを重ね、合同会派の目的や政策などの基本で合意し、今回の結成に至った。
 会見のなかで、新しく団長に就任した浦上市議は「5人は市政へのスタンスに大きな違いはない。議会報告会の開催をはじめとする議会改革の推進など、共通政策を掲げて一緒にやっていきながら神戸市会に新しい流れを作っていきたい」と決意を述べた。
 会見では、幹事長に就任したあわはら市議がこの間の経緯や新会派結成の目的、共通政策などについて説明した。
 「つなぐ」という会派名には、@市政と市民を「つなぐ」A議会と市民を「つなぐ」B未来へ「つなぐ」C希望を「つなぐ」D市民と市民を「つなぐ」E命を「つなぐ」……等の意味が込められているとのこと。
 同会派を組む目的については、5人によって交渉会派となることで、@会派代表者会議、議会運営委員会、理事会への出席が可能になり、議会運営への影響力を得ることAすべての特別委員会(3つ)への委員選出が可能になり、チェック機能の強化や発言の場を確保することB各種審議会に参加が可能となり、政策提言が可能になることC会派として行動することで共通政策の実現可能性を高めること―などをあげた。
 さらに、共通政策方針として、@市民の声を市政に生かすA市政のチェック機能を高めるB政策決定過程の透明化と徹底した情報公開C「人と暮らしと教育」を優先する行政への転換D議会報告会の開催をはじめとする市民に開かれた議会改革の推進E女性や子どもの視点を大切にする、の6点を述べた。
 会派の役職は次の通り。▼団長=浦上忠文▼幹事長=あわはら富夫▼総務会長=香川しんじ▼政調会長=高橋ひでのり▼会計=小林るみ子
写真:新会派「つなぐ神戸市会議員団」の結成を発表する香川しんじ、小林るみ子、浦上忠文、あわはら富夫、高橋ひでのり(左から)の5市議=6月4日、神戸市役所
 改憲勢力の発議要件を崩し、安倍政権打倒への道を拓くことができるかどうかの”政治決戦“となる参院選が迫っている。市民と野党の共闘こそが勝利の鍵と、全国32すべての1人区で野党候補の一本化が実現した。
 兵庫選挙区(改選数3)では自民(新)、公明(新)、維新(現)の改憲勢力3人のほか、立憲野党の側からは立憲(新)、共産(新)の2人が立候補の表明をしているが、前回の参院選で改憲勢力に3議席独占を許してしまった苦い経験と同じ轍を踏まないためにも、野党候補の一本化が強く望まれている。
 新社会党兵庫県本部もそれと同じ立場から、安田真理氏(立憲)と金田峰生氏(共産)との間で候補の一本化が実現できるよう6月4日、粟原富夫委員長と菊地憲之書記長が立憲民主党兵庫県連と日本共産党兵庫県委員会の代表を訪ね、早急に両党間で協議の場を持つよう要請した。
比例区は社民・大椿ゆうこさんを推薦
 比例区については、新社会党と社民党の間で社民党比例代表候補を支援する選挙協定が結ばれたことを踏まえ、新社会党兵庫県本部は、比例区では社民党から推薦要請があった、近畿ブロックを重点に活動を展開している大椿ゆうこさんの推薦を決定し、その支援に取り組むことを決めた。
大椿ゆうこさんのプロフィール
・1973年 岡山県高梁市生まれ。
・1996年 四国学院大学社会学部社会福祉学科卒
★時代は就職氷河期。保育園、在宅障がい者支援のNPOなど、非正規労働を掛け持ちしながら生活。
・2006年 関西学院大学に障がい学生支援コーディネーターとして就職。
・2010年 上限4年の有期雇用を理由に雇い止め解雇に。
★大阪教育合同労働組合に加入し、原職復帰を求め3年9ヵ月の闘争。しかし原職復帰はかなわず。以後、大阪教育合同労働組合の役員ならびに専従として労働運動に携わる。
・2016年 大阪教育合同労働組合執行委員長に就任
・2019年 参院選比例代表選挙に出馬を決意
 ★社民党全国連合・労働・女性・多様性政策委員長として全国を駆けめぐる。
写真:大椿ゆうこさん
  
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」世話人を務める山口二郎・法政大学教授を招いた「市民が変える政治とくらし〜山口二郎さん講演会」が6月1日、丹波篠山市の丹南健康福祉センターで開かれた。
 この講演会は、7月の参院選に向け、情勢や課題について野党共闘を進める市民連合の山口教授から話を聴こうと、実行委員会が企画したもので、80人が参加した。
 山口教授は、「安倍政権に代わる新しい選択肢」と題して、@天皇の代替わりと民主政治、A憲法擁護のたたかいの課題、B今後の政治課題、C参院選をどうたたかうか、などについて講演。とても具体的で分かりやすかったと好評だった。
 参加者からは、「天皇問題を整理する観点が良かった。野党共通政策をじっくり読みたい」「分かりやすくて勉強になった」「若い人や選挙に行かない人にも、自分の暮らしに直結するのが選挙だということを、市民運動の立場からも声かけをしなければならない」「批判票の受け皿だけでなく、未来に向けた希望を感じられるような野党共闘が大切だという話が新鮮だった」などの感想が寄せられた。
 開会に先立ち、参院選兵庫選挙区予定候補の安田真理さん(立憲民主党)と金田峰生さん(日本共産党)からのメッセージが紹介された。
(川崎)
80人が参加して「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」世話人の山口二郎さんの講演を聴いた=6月1日、丹波篠山市
 近畿で唯一の米軍専用施設、京丹後市丹後町経ヶ岬にある米軍Xバンドレーダー基地。2014年12月から本格稼働し、いま、基地の拡張・整備や隊舎、厚生施設の建築など「2期工事」が進み、基地の軍事拠点化と日米の軍事一体化が進む。
 2013年2月の日米首脳会談のなかで京丹後市への米軍Xバンドレーダー設置が決定され、基地建設問題が明らかになった段階から米軍基地建設の反対運動に取り組んできた「米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」は6月2日、現地の九僧公民館で、「東アジアの平和を!辺野古埋め立てを許さない!」のスローガンを掲げた「米軍Xバンドレーダー基地撤去!6・2京丹後総決起集会」を開き、デモを行った。近畿各地から250人が参加した。
 集会の冒頭、近畿連絡会・代表世話人の大湾宗則さんが主催者あいさつ。6年にわたる基地撤去の運動にふれ、「日米両政府の国策としてミサイル防衛網は着実に強化されている。力関係では全く及ばず、われわれは押し込まれている。しかし、諦めず闘い続ける以上、決して敗北はしていない」とし、現地闘争の重視、沖縄・韓国など東アジアの民衆との国際連帯、地元住民の決起への連帯、民主主義を育てることなどが基地撤去への鍵だと、その重要性を訴えた。
 協賛団体の「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の増田光夫会長が、米軍や防衛省・行政の、ほとんどの約束を反故にした不誠実・無責任な対応に怒った地元住民が基地前行動や自治体への申し入れに起ちあがり始めたことを報告。同会事務局長の永井友昭さんも、多発する米軍関係者による交通事故をめぐる米軍・行政のずさんな対応ぶりなどを具体的に報告した。
 つづいて、辺野古新基地建設反対闘争や韓国星州(ソンジュ)ソソンリのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対闘争を闘う仲間から連帯の闘争報告が行われた。
 「フォーラム平和・人権・環境」から勝島一博事務局長の連帯あいさつもあった。 その後、連帯ユニオン関西地区生コン支部や若狭の原発を考える会などからの特別アピールや参加団体からのアピールが続き、最後は近畿連絡会代表世話人の服部良一さんの閉会あいさつで集会を締めた。
 集会後は、自衛隊駐屯地や米軍Xバンドレーダー基地の前を通る約4キロのコースをデモ行進した。集落の中では手を振ってデモ隊に連帯を示す住民の姿も見られた。
写真:(上)韓国や沖縄からのゲストも参加してたたかいの連帯を確認した集会(中)基地の前を抗議のデモ行進(下)「米軍は出て行け」のシュプレヒコールをあげてデモ行進に出発、いずれも6月2日、京丹後市
 兵庫県パートユニオンネットワークの定期総会とパートフォーラムが6月2日、神戸市勤労会館で開かれた。
 総会に引き続くパートフォーラムでは闘争報告と記念講演が行われた。
 闘争報告では、伊丹市立児童クラブ指導員労組とたつの市臨職評から、来年度からの会計年度任用職員制度の実施に向け、手当廃止や不利益変更の動きが当局から出ているとの報告があった。武庫川ユニオンは、滋賀での相談会の多くが外国人労働者の労災問題で、いわゆる3K職場に外国人が多く使われている実態を報告した。
 記念講演は、来年4月からスタートする同一労働同一賃金や会計年度任用職員制度にどう取り組むかについて、大阪労働弁護団の定岡由紀子弁護士が行った。
 定岡さんは、2006年の第1次安倍政権の「労働ビッグバン」から昨年の「働き方改革法」までの労働法制の動きと非正規労働者の処遇改善の流れを説明し、「格差は放置されたままになっている」と指摘した。また、改正労働契約法の「不合理な格差の禁止」についてもふれ、同氏自身が関わった「ハマキョウレックス事件」を紹介し、「正規と非正規の働き方の差はなく、最高裁は契約社員のドライバーにはなかった皆勤手当など5つの手当を認めた。法律ができて終わりではなく、運動があって法律が追いつく。法律の限界を超えるのは労働運動だ」と説いた。
 会計年度任用職員制度についても、「『不利益を生じないように』という国会の付帯決議が軽んじられている現状がある。疑似パートを生まない闘い、獲得してきた権利を失わない闘いをする必要がある」と強調した。
 さらに、官民の分断を許さず、官民の垣根を超えた闘いが大切だとも訴えた。
 閉会あいさつでは、今年10月5、6日の全国交流集会の姫路開催をみんなの力で成功させようとの呼びかけがあった。
(石上)
写真:大阪労働弁護団の定岡由紀子弁護士が記念講演で労働運動の強化を訴えた=6月2日、神戸市勤労会館
 107人の生命を奪ったJR福知山線事故から14年、「ノーモア尼崎事故―生命と安全を守る集会」が6月8日、尼崎市内で開かれ、現在のJR西日本の実情の報告や、法人などの罪を問う「組織罰」についての講演などが行われた。
 冒頭、国労大阪の藤原さんが「事故後14年が過ぎ3分の1が事故を知らない社員になっている。事故が起こった背景、暗い高圧的な労務管理が事故の主要因になったことを伝えていくことも事故当時を経験した社員の使命だと思う」とあいさつ。
 つづいて、「組織罰を実現する会」事務局の津久井進弁護士が『組織罰とは何か〜安全な社会を確立するために』と題して講演。「JR尼崎事故だけでなく、笹子トンネル事故、軽井沢スキーバス転落事故、原発事故も同じ。企業ではなく個人の罪を問う、明治から続く刑法はおかしい」と、法人にも業務上過失致死罪を問う法律をつくる運動に協力を、と訴えた。
 安全問題研究会の地脇さんは、10路線13区間ローカル線廃止計画の北海道での利用促進運動の広がりを報告し、鉄道以外の公共交通との政策転換の必要性を述べた。
 また、遺族の藤崎さんからは、「尼崎事故でJR西日本は安全に何十億円を使ったと言っているが、それまでの遅れていた設備に使っているだけ」「事故調は5人以上の被害で動くが、1人でも被害にあったら動くべきだ」などとの提起があった。
 その後、国労近畿の東さんから駅窓口などの人減らしの実態の報告や「組織罰」創設を求める署名運動の取り組みの決意表明があったほか、JAL争議団からは争議の継続支援の要請、全日建連帯関生支部からは労働組合潰し攻撃への闘いの報告を受けた。集会後は事故現場までデモ行進、献花を行った。
(平田)
写真:講演する津久井進弁護士=6月8日、尼崎市
写真:大阪労働弁護団の定岡由紀子弁護士が記念講演で労働運動の強化を訴えた=6月2日、神戸市勤労会館