すべての労働者の権利確立へ、地域から力強い労働運動の創造へ―と、尼崎、芦屋、神戸、明石、東播、宍粟、神崎の7つの地区労・人権平和センターと6つの労働組合（兵庫県職労、明石市職労、加古川市職労、社会保険労連、ひょうごユニオン、ＪＡＭジャパンエンジン労組）とＪＰネットひょうごの14団体でつくるひょうご地域労働運動連絡会（酒井浩二議長）は11月10日、第15回総会を神戸市内で開き、地域労働運動の再生・強化をめざす新年度の運動方針を確認した。世代交代も意識して役員体制も一部変わった。
総会の冒頭、あいさつに立った酒井議長（尼崎地労協議長）は最近の情勢について沖縄や福島の問題にもふれながら、「最後は地域がたたかいの主戦場となる。これは労働運動にも言えること。新たな地域労働運動をどうつくり出していくのか、ぜひ議論してほしい」と訴えた。議案提案は岡ｱ進事務局長が行い、情勢に関連して「働き方改革」や改憲問題をはじめ安倍政治全般にわたる批判を展開し、それと対決する運動の課題を提起した。
提案を受け、神戸地区労、芦屋地労協、ＪＰネット、ひょうごユニオンから活動報告が行われた。このうち、神戸地区労からは神戸ワーカーズユニオンの西直子委員長が自らの（旧）恵泉寮分会の活動について、「若い新たな組合員の加入も得て、自分は退職していく身だが労働組合をきちんと残すことが責任だと決意。分会名も今の施設にあわせた『清心ホーム分会』と変更して、いまユニオン説明会を呼びかけている」と報告。芦屋地労協からは旭茂雄事務局長が地労協としての反戦平和運動の取り組みについて、市民団体との共闘を継続・発展させてきたことなどを報告した。また、ひょうごユニオンからは小西純一郎事務局長代行が、来年10月、姫路で開催されるコミュニティ・ユニオン全国交流集会の受け入れについて支援・協力要請を行った。このほか、県職労神戸支部からも発言があり、組合強化へ非正規職員との交流会の取り組みなどの努力が明らかにされた。
すべての議案は可決され、新たな役員体制も承認された。副議長の1人にこれまでの狩郷將弘副議長に代わって川面勉明石地労協議長が、岡崎進事務局長に代わって木村文貴子神戸地区労事務局長が新たに就任した。
第2部の記念講演は「原発事故から7年、被災者に寄り添う復興の継続を！」と題して、福島から駆けつけた佐藤龍彦さん（脱原発福島県民会議事務局）が行い、深刻な福島の状況や復興への課題などを訴えた。写真：総会では記念講演もあり、原発事故から7年半後の福島の深刻な現状や課題について学んだ＝11月10日、ひょうご共済会館
前田しんいち（現・公認）
山口みさえ（前・公認）
京都府京丹後市の米軍経ヶ岬通信所（Ｘバンドレーダー基地）の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後2018」が11月4日、同市の丹後文化会館で開かれ、「2期工事」の着工で基地の固定化や命より軍事が優先される現状、日米軍事一体化の強化などを憂い、米軍基地は即時撤去をと訴えた。
集会に先立ち、午前は米軍基地ゲート前で近畿連絡会を中心に約２００人が、永井さんの説明による「基地見学」を行い、米軍に向けて抗議のシュプレヒコールを繰り返した（写真右）。
憲法を生かす会・灘は11月4日、加西市の鶉野飛行場跡を有志で見学するツアーに出かけた。
